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2019年1月税務通達4号No.SP-04/2019により、E-commerce事業・取引の税について法令規則の内容が改めて確認されています。政府は昨今、インドネシアにおけるE-commerceの拡大・成長を背景にE-commerce事業・取引への租税のあり方の検討を重ねてきました。2013年には通達No.SE-62/PJ/2013でE-commerceをOnline Marketplace, Classified Ads, Daily Dealsの4種に分けたうえで、電子商取引の税の取り扱いについての見解を示し、2018年10月には金融庁規則210号No.210/PMK.010/2018で電子商取引事業者における税について、旧法令規則で文言が曖昧で明確でなかったた部分・記載のない部分について規定しています。

これらの通達・規則においては基本となる税法をの枠組み・これまでの運用を踏襲して明文化したもので、E-commerce事業者のみに適用される特殊な運用ではなく、基礎となる従来からの税法に沿って従来の枠組みで運用されます。

課税の根拠となる引渡価額または、サービス対価という文言は、法令上は解釈の余地を残す記載となっていることからも、E-commerce事業者・関係事業者だけでなく、電子商取引(E-commerce)プラットフォームを利用して取引を行う事業者は証憑作成や記帳方法等には特に注意を払う必要があります。

国家税務総局 個人所得税自己納税申告の関連問題についての公告
(国家税務総局〔2018〕62号)

概要

2019年1月1日施行。総合所得を取得し確定申告が必要となる状況、経営所得を取得した場合の納税申告、課税所得を取得し、源泉徴収義務者が源泉徴収していない場合の納税申告方法等が規定された。

ベトナム税務総局は2018年10月17日、オフィシャルレター4003/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

福利厚生を利用しない役員及び従業員への中秋節及びテトの贈り物として商品を購入する費用について、実際に課税年度で支払われた1ヶ月の平均給与を超えない場合、法人所得税の対象となる所得を確定する際の控除可能費用とされる。

また、控除可能費用に相当する仕入付加価値税が控除されるため、法律の規定により、レッドインボイスを発行しなければならない。

2018年10月17日、税務総局はオフィシャルレター4037/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

国際輸送サービスは、ベトナムから海外、海外からベトナムへの行程又は起点及び終点の両方が海外である行程による旅客及び貨物の輸送サービス等を含み、財務省発行の2013年12月31日付の通達第219/2013/TT-BTC号第9条で定める国際輸送条件を満たせば、0%の付加価値税率が適用される。

香港政府は、香港で運営されている適格ファンドに対し、利得税免除優遇措置を設置するため、2018年税務(ファンドに対する利得税免除)(改正)条例草案(以下「当該改正条例草案」)を本日(2018年12月7日)付で官報に掲載した。

政府スポークスマンは、「当該改正条例草案は、私募形式で販売されるオフショアファンドに適用される香港の税制措置に、他のファンドを区分する特徴があることに関する欧州連合理事会(以下「EU」)の懸念を払拭し、香港で運営されているすべてのファンドに対する公平な競争条件を創出することによって、香港の税制措置の競争力を向上させることを目指している。これにより、香港の国際的な資産並びに資産管理センターとしての地位を強化され、香港における関連専門サービスの需要を伴い、我々香港の金融サービス全体の発展を促進、その利益を享受することとなる」、と述べた。

加えて、「上述の目的を達成するために、我々は、一定の要件を満たすことを条件として、香港で運営されるすべてのファンドが、その構造、中核となる経営管理の場所、規模や目的にかかわらず、特定の資産における運用取引に対する利得税免除を享受することができるよう、税務条例(第112章)(以下「IRO」)に新たに独立した規定を導入することを提案している。さらに、ファンドは海外及び地場の民間企業への投資から発生する所得に対する利得税の免除も享受できる」、と説明した。

さらに、政府スポークスマンは、「租税回避のリスクを軽減するために、民間企業に投資する際、民間企業が保有する不動産や諸資産、民間企業へのファンドの投資保有期間など、悪用を防止するための対策を導入する。その上、居住者に対する現行の租税回避防止規定は保持される。総括すると、この提案は、市場の発展を促進することと、免税の乱用を防止することのバランスを取るものである。必要な修正を除いて、既存の規定は保持される予定である」、と補足した。

現行のIROの下では、オンショアでもオフショアでも、公募形式のファンドは利得税が免除されている。一方で、私募ファンドについては、オフショアファンド及びオープンエンド型私募投資ファンドオンショア投資法人のみが、利得税を免除されている。他のオンショアの私募ファンドは、私募形式のオフショアファンドのように、利益に対する非課税を享受することはできない。EUは、香港のオフショアファンドに適用される税制措置には他のファンドを分離する措置が含まれているため、これに問題があると指摘した。香港政府は、国際的な税務協力の要請に応じる形で、ファンド業界に適用される税制上の優遇措置を見直していくと発表していた。

当該税務条例改正草案は、2018年12月12日に立法会にて発表される予定である。

原文、2018年12月7日更新)

国家税務総局深セン市税務局は、『機関事業単位社会保険費及び都市・農村住民基本養老保険費の徴収に関する公告』(原文、以下『公告』と呼称)を2018年12月27日付で公布した。前後して、『公告』と同内容の地方規程が他の省及び各都市においても公布されている。

経緯

いわゆる中国における社会保険改革に伴い、2019年1月1日より各公的社会保険料(基本養老、基本医療、失業、労災、生育等の各社会保険料)の徴収・管理を税務部門が統一して行うことが、先般『社会保険費徴収・管理関連事業を着実且つ秩序的に実施することに関する通知』(原文、2018年9月13日公布)等で明らかにされていた。

概要

しかし『公告』において、2019年1月1日より、先ず機関事業単位(政府系事業組織)社会保険及び都市・農村住民基本養老保険(都市戸籍の非就労者・農村住民が加入対象)についてのみ税務部門が徴収することが明確化された。このため、企業従業員が加入する都市職工基本養老保険についてはその徴収・管理の税務部門への移管を一旦先送りされることとなった。また、企業従業員が加入する他の社会保険(基本医療、失業、労災、生育等)についても同様に先送りされる可能性が高い。

上述の通り企業従業員の社会保険について2019年1月1日から税務部門への移管されることは無くなったものの、政策の方向性は変わらず、近い将来の移行に向けて準備が必要と思われる。

国家税務総局「個人所得税特別追加控除操作弁法(試行)」の公布に関する公告
国家税務総局〔2018〕60号

概要

2019年1月1日施行。「国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知(国発〔2018〕41号)」に基づき、特別追加控除の取扱期間、提出する情報、書類の保存について規定された。主な内容は下表の通り。

項目 取扱期間 必要な情報
子女教育費 Ÿ 学齢前の教育段階 3歳満了の当月から小学校入学の1カ月前まで Ÿ 学歴教育 子女の全日制学歴教育の入学の当月から全日制学歴教育終了の当月まで Ÿ 配偶者及び子女の姓名 Ÿ 身分証明書種類と番号 Ÿ 子女の現在の教育段階及び開始・終了時間 Ÿ 子女の就学学校 Ÿ 本人と配偶者の控除配分割合
継続教育費 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 中国国内において学歴(学位)継続教育を受ける入学の当月から学歴(学位)継続教育終了の当月まで Ÿ 同一の学歴(学位)継続教育の控除期間は最長48カ月 2) 技能職業資格継続教育、専門技術職業資格継続教育 Ÿ 関連証書を取得する当年 1) 学歴(学位)継続教育 Ÿ 教育開始・終了時間 Ÿ 教育段階 2) 技能職業資格継続教育・専門技術職業資格継続教育 Ÿ 証明名称 Ÿ 番号 Ÿ 発行部門 Ÿ 発行時間
高額医療費 Ÿ 医療保障システムに記録される医薬費の実際支出の当年
住宅ローン利息 Ÿ ローン契約書に約定された返済開始日からローンの全額完済又は契約書に約定された終止月まで Ÿ 控除期限は最長240ヶ月 Ÿ 住宅所有権情報及び住所 Ÿ ローンの方法及び契約銀行 Ÿ 契約番号及び契約期間 Ÿ 初回返済日付
住宅賃料 Ÿ 賃貸契約(協議)に約定される賃貸開始日から賃貸終了日の月まで Ÿ 契約を繰上げて終了する場合は、実際の賃貸期間 Ÿ 主要な勤務都市 Ÿ 賃貸住宅住所 Ÿ 貸主の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 借主名称及び納税者識別番号(社会統一信用コード) Ÿ 賃貸開始・終了時間 Ÿ 配偶者の姓名及び身分証明書種類と番号
高齢者扶養支出 Ÿ 被扶養者が60歳になった当月から扶養義務終了年度の年末まで Ÿ 一人っ子であるかどうか Ÿ 月の控除金額 Ÿ 被扶養者の姓名及び身分証明書種類と番号 Ÿ 納税者との関係

国家税務総局 自然人納税者識別番号の関連事項に関する公告
国家税務総局〔2018〕59号


概要

2019年1月1日施行。中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とし、中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号が付与される。

国務院 個人所得税特別追加控除暫定弁法の印刷発布についての通知
国発〔2018〕41号)


概要

2019年1月1日施行。「個人所得税法」に規定される、子女教育費・継続教育費・重病治療費・住宅ローン利息・住宅家賃及び高齢者扶養費等の6種類の特別追加控除について詳細が規定された。主な内容は下表の通り。

控除額 留意点
子女教育費 子女1人あたり  12,000元(毎月1,000元) 父母がそれぞれ50%控除orど ちらか一方が100%控除1
継続教育費 4,800元(毎月400元) 上限4年 親⇒子女教育費or子⇒継続教育費 同時適用は不可
高額医療費 一納税年度内に15,000元を超える負担 上限 80,000元 本人が年度確定申告にて控除
住宅ローン利息 一軒目の住宅ローン  12,000元(毎月1,000元) 上限20年 二軒目以降は控除不可 原則として夫婦どちらかのみが 控除する1住宅賃料との同時適用は不可
住宅賃料 1) 賃借住宅が直轄市等の場合     18,000元(毎月1,500元) 2) 戸籍人口100万人超の場合  13,200元(毎月1,100元) 3) 戸籍人口100万人以下の場合 9,600 元(毎月 800元) 夫婦が同一都市に居住の場合 ⇒夫婦どちらかのみ控除 夫婦が同一都市に居住せず、双方が住居を所有しない場合 ⇒夫婦両方とも控除可能3住宅ローン利息との同時適用は不可
高齢者扶養支出 60歳以上の被扶養者2に対する扶養費   24,000元(毎月2,000元) 一人っ子でない場合は、兄弟に て分担1分担の場合、一人当たりの控除額は12,000元(毎月1,000元)が上限 2人以上の高齢者を扶養しても、控除額は増加しない
※1 一納税年度内は変更不可
※2 被扶養者とは満60歳以上の父母を指し、子女が既に死亡した満60歳以上の祖父母・外祖父 母を含む
※3 納税者の配偶者が納税者の主要勤務地にて住宅を所有する場合は、納税者は主要勤務地にて住宅を所有することと見なす

2018年11月21日付税務法令規則25号の発行により、DGT(租税条約適用の為の居住証明)フォームが変更となりました。DGTフォームとは、配当・利息・ロイヤリティ支払の際に行う源泉税PPh26について、二重課税防止協定に基づく減税措置を受けるために必要なフォームです。

法令の施行は2019年1月1日となります。当該規則により、2017年6月19日に発布された税務法令規則10号は無効となります。既に2018年内に取得し、2019年中まで有効なDGTフォームを所有されていたとしても、その効力の有効期限は2018年12月31日までとなります。従って2019年1月1日以降の取引(配当・利息・ロイヤリティ支払)において租税条約を適用するためには、非居住受益者による取引日(支払日)以前から有効な新DGTフォームの取得が必要となっております)。

新フォームは2ページから構成されます。旧フォームにあった取引種別や取引金額の記入欄が廃止されました。そのため、旧フォームでは取引種別ごとにDGTフォームの提出が必要でしたが、新フォームでは有効期間内に1回のみの提出となりました。また従来は管轄税務署に赴いて書面を提出する必要がありましたが、改定後は国税局のホームページからオンラインで申請することになりました。

なお日本側管轄税務署で承認印を取得する際、担当官によっては将来日付のDGTフォームを発行することを拒否するケースがあります。その場合、日本国税局ホームページに掲載されている『宣誓書』を記入の上、承認印取得時に添付持参するようにしてください。