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財政部 税務総局 生態環境部 環境保護税課税汚染物適用等に関する問題の明確化についての通知
(財税〔2018〕117号)

環境保護税の徴収に関する適用基準、減免の対象、汚染物排出量の監視測定計算方法等が明確化された。主な内容は以下の通り。

  • 燃焼によって生じる排気ガス中の顆粒物質は、煙じんとして課税される。ほこりや工業粉じん等の顆粒物質は、煙じん、アスベストじん、グラスウールじん、カーボンブラックじんに分類できるものを除き、一般性粉じんとして課税される。
  • 法に基づき設立された生活ごみ焼却発電所、生活ごみ埋め立て場、生活ごみ堆肥場等の生活ごみ集中処理場では、課税汚染物の排出量が国家と地方で定める排出基準を超えない場合、環境保護税が免除される。
  • 汚染物排出量の監視測定計算方法に係る問題が明確化された。

ベトナム政府は2018年11月16日付けで最低賃金に関する政令157/2018/ND-CPを発行した。2019年1月1日より有効となる。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

2019年ベトナムの区域別最低賃金
2018年最低賃金/月 2019年最低賃金/月 増加額/月
第I区域 3,980,000 VND 4,180,000 VND 200,000 VND
第II区域 3,530,000 VND 3,710,000 VND 180,000 VND
第III区域 3,090,000 VND 3,250,000 VND 160,000 VND
第IV区域 2,760,000 VND 2,920,000 VND 160,000 VND

1. CEPAの歩み

中国内地と香港とは、中国の初めてのFTAとして2003年より『内地と香港の経済貿易緊密化協定(CEPA)』を締結して以来、2013年までの間《(“~第10”)補充協議》により毎年、中国の市場開放及び貿易と投資に関する便利化を進めてきました。

2014年の協議(2015年3月施行)からネガティブリスト形式も取り入れ、新たに《内地広東と香港のサービス貿易自由化協議》(『広東協議』)により広東省における香港企業と香港人のサービス貿易の実施*1に対し全面自由化を開始しました。*2

その後CEPAはこの度締結された協議を含め、以下の4つの協議を包括する枠組みとなっています。

名称締結日
サービス貿易協議2015年11月27日
投資協議2017年6月27日
経済技術合作協議2017年6月28日
貨物貿易協議2018年12月14日
*1:クロスボーダーサービス若しくは商業実態によるサービス貿易を含む。
*2: 2014年12月作成のCEPA(香港と広東のサービス貿易自由化)原稿をご参照ください。
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香港政府は、2017年度の行政長官施政報告において公布した、香港における研究開発活動(research and development (R&D) activities)に関し、当地で企業が支出する経費に対する追加所得控除措置を提供するイニシアティブを設置するため、2018年税務(改正)(第7号)条例(以下「当該改正条例」)を本日(2018年11月2日)付で官報に掲載した。

政府スポークスマンは、「科学技術革新及び香港での経済発展を促進し、地場での研究開発に従事する人材を育成するべく、より多くの企業が研究開発に携わることを推進するため、当該改正条例は追加の所得控除を提供するものである。また、当該措置は、関連する業界からの要望に対応するものである。我々は、民間企業が研究開発投資を奨励し、公的セクター並びに民間セクターの研究開発支出の割合を、現在の公共主導から民間主導でのより安定した状態に徐々に移行させることを目論んでいる」、と述べた。

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2018年7月以降、滞在許可(ITAS)、就労許可(IMTA)、一時ビザ(TELEX)の法令規則の改正が相次いで行われており、それに伴い労働省・移民局の運用も変更となっております。主な変更点は下記の通りです。

  • 就労許可(IMTA)を廃止して代わりにNotifikasi(通知書)の発行
  • RPTKA(雇用計画書)取得の際に必要書面の追加
  • 外国技術協力金(100USD/月)の支払期日がNotifikasi発行より1日以内へと短縮
  • 新規就労ITASの際の管轄イミグレーションへ出頭しての写真撮影の廃止
  • 技術移転を行うインドネシア人スタッフの詳細情報の提出
  • 就労VISA更新の外国人の職務経歴書・保険加入等の要件の一部厳格化
既に運用がスタートが開始されておりますが、一部地方では運用開始が遅れているところもあり、徐々に運用範囲が広がっていく予定です。現状、旧制度で取得された許認可は期日までは有効となっております。旧制度で取得された許認可であっても、更新の場合には、新システムへの新規登録等が必要となっております。

財政部 税関総署 税務総局 越境電子商取引小売輸入の税収政策を完全化することに関する通知
(財関税〔2018〕49号)


概要

2019年1月1日施行。越境電子商取引に関する規定が以下の通り変更となった。また、同時に越境電子商取引小売輸入商品リストが変更された。
  • 越境電子商取引小売輸入商品の1回の取引限度額を2,000元から5,000元に引き上げ、年間の取引限度額を20,000元から26,000元に引き上げる。
  • 課税価格が1回5,000元を超えるが、年間では26,000元の取引限度額以下であり、且つオーダーシートが1件の商品である場合においては、越境電子商取引の経路で輸入することができるものとし、貨物の税率に基づき関税、輸入増値税及び消費税を全額徴収し、取引額は年度の取引総額に含める。但し、年間の取引総額が年間の取引限度額を超える場合には、一般貿易として管理しなければならない。
  • 既に購入した電子商取引の輸入商品が消費者個人が使用する最終商品に該当する場合には、国内市場での再販売は認めない。原則としてネットで購入した保税輸入商品については、税関特殊監督管理区域外において「ネット購入・保税+ネットで自ら受領」という方法を展開することは認めない。

関連法規

  • 財政部 税関総署 税務総局 越境電子商取引小売輸入の税収政策に関する通知(財関税〔2016〕18号)
  • 越境電子商取引小売輸入商品リストを調整することに関する公告(財政部外12部門公告2018年157号)

広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険料率の段階的引き下げに関する通知』(意見募集稿)(原文、以下『通知』と呼称)を2018年11月7日付で公布した。意見募集期間は2018年11月8日~11月22日とされている。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(『社会保険法』第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。
前『通知』(原文、2017年10月1日施行)の公布により、既に実施されていた①従業員社会医療保険企業負担保険料率の8%から7%への引き下げ、及び②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関する従業員社会医療保険料率の10%から9%への引き下げが、2018年12月31日まで延長されていた。新『通知』が正式稿として施行された場合、①従業員社会医療保険企業負担の保険料率は6.5%へ、②「霊活就業者」、定年後延長して納付する者、失業者に関しては8.5%へ、それぞれ更に引き下げが行われることとなる。施行期間は2019年1月1日~2019年12月31日とされている。
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国務院弁公庁は、『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』(原文)を2018年12月4日付で公布した。

概要(全訳)

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構:

国務院の批准を経て、2019年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の祝祭日・振替休日の具体的な日程を次の通り通知する。

一、 元旦: 2018年12月30日(日)~2019年1月1日(火)を3連休とする。2018年12月29日(土)を振替出勤とする。
二、 春節: 2月4日(月)~10日(日)まで7連休とする。2月2日(土)、3日(日)を振替出勤とする。
三、 清明節: 4月5日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
四、 労働節: 5月1日(水)を祝祭日とする。
五、 端午節: 6月7日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
六、 中秋節: 9月13日(金)を祝祭日とし、土日の週末と続けて3連休とする。
七、 国慶節: 10月1日(火)から7日(月)まで7連休とする。9月29日(日)、10月12日(土)を振替出勤とする。

祝祭日の期間、各地区、各部門は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

概要

各省・都市当局(人力資源・社会保障局、地方税務局、統計局等)及び企業・機関より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記。また、表のブランクについては、未公開又は公開データを確認できなかったことを意味する。
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