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2018年8月15日、税務総局はオフィシャルレター3149/TCT-CSを発行した。

グーグル・フェイスブックが提供する広告サービスを利用する在ベトナム企業はグーグル・フェイスブックに支払費用に関連する外国契約者税(付加価値税及び法人税)を申告・納税する義務を負う。
当該広告費が事業関連費用であり、適切な情報が記載された書類・インボイス及び法令で定められた証憑が揃っていれば法人所得税算定上の控除可能費用として認められる。

既に別の記事でも触れていますが、2018年7月13日付で、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が広く公布している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)対策の最低基準を設置し、移転価格税制の基本原則を税務条例(第112章)の中で成文化した、2018年税務(改正)(第6号)条例が、香港政府の官報に掲載されました。
当該改正条例の下、香港居住者である、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)の最終親事業体(Ultimate Parent Entities、以下「UPE」)は、年間のグループ連結売上高が68億香港ドル以上である場合、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づいた情報交換の実施のため、その居住地の管轄税務局へ国別報告書を提出しなければなりません。
また、移転価格文書の一部として、特定の免除規定を設けられつつも当該免除基準を超える場合は、マスターファイル並びにローカルファイルの作成も必要となる可能性があります。
各項目適用される規定や会計年度など、此度は文章での説明だけではなく、日中との比較も踏まえ、下図の通り、表示しているのでご参考頂けると幸甚です。 (続きを読む…)

2018年9月13日、政府は2012年発行の労働法に関するDecree 49/2013/ND-CPの一部を修正するDecree 121/2018/ND-CPを発行した。
社員数10名未満の企業は給与テーブル提出義務が免除される。
当規定は2018年11月1日より有効となる。

深セン市の製造業日系企業が移転や撤退を検討する中、深セン市は一貫して産業の高度化を進め、国内外からの先進技術や人材を積極的に誘致すると同時に、創業や技術革新活動、知的財産権の申請等を強力に支援しています。政府支援を追い風に深センのイノベーションやスタートアップ企業の活動が盛り上がりを見せる一方、多くの既存の日系企業は今のところこの追い風を利用・活用しきれているとはいえません。
中国で企業所得税の内外資統一後に実施されてきた優遇税制としてよく知られているのはハイテク企業認定ですが、深セン市の現行規定は2008年の「深セン市人民政府印刷発布 自主イノベーションを強化しハイテク技術産業発展を促進する若干政策措置の通知」(深府[2008]200号)、2009年の「深セン市ハイテク企業認定管理弁法」(以下、認定管理弁法)に基づくものです。同市がハイテク認定を開始してから現在に至るまで、国及び市のハイテク企業認定は合わせて実に14000社を超えています。国のハイテク認定は申請者による知的財産権の所有が前提ですが、深セン市のハイテク認定は知的財産権の独占使用許可や、実用新案による申請も認めており、国の認定よりもハードルが若干低いものとなっています。ハイテク認定により、25%の企業所得税率が15%に減税となることが規定されているほか、深セン市内の産業園区への入区がしやすくなり、土地の商業化に伴う移転リスクを低減することができるかもしれません。あらためて深セン市のハイテク企業認定について以下に紹介します。
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2018年11月2日、各省庁の共同決定による2019年のインドネシア祝日および一斉有給奨励日(Cuti Bersama)が発表されました。該当する法令は次の通りです(宗教大臣2018年第617号・労働大臣2018年262号・国家機構開発官僚機構改革大臣2018年第16号)。

祝日(Hari Merah
1月1日 元旦 Tahun Baru 2019
2月5日 中国正月(旧正月) Tahun Baru Imrek 2570
3月7日 ヒンドゥー正月(ニュピ) Hari Raya Nyupi Tahun Baru 1941
4月3日 ムハマド昇天祭 Isra Mi’raj Nabi Muhammad SAW
4月19日 キリスト教聖金曜日 Wafat Isa Al Masih
5月1日 メーデー Hari Buruh International
5月19日 ブッダ生誕祭(ワイサック) Hari Raya Waisak 2563
5月30日 キリスト昇天祭 Kenaikan Isa Al Masih
6月1日 パンチャシラの日 Hari Lahir Pancasila
6月5月 イスラム断食明け大祭(レバラン) Idul Fitri 1440
6月6日
8月11日 イスラム犠牲祭 Hari Raya Idul Adha 1440
8月17日 独立記念日 Hari Kemerdekaan
9月1日 イスラム正月(ヒジュラ正月) Tahun Baru Islam 1441
11月10日 ムハンマド降誕祭 Maulid Nabi Muhammad SAW
12月25日 クリスマス Hari Raya Natal

一斉有給奨励日(Cuti Bersama
6月3日 イスラム断食明け大祭 (レバラン休暇) 土日と合わせて6月1日(土)~6月9日(日)まで9連休
6月4日
6月7日
12月24日 クリスマス前 2連休

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。また2019年4月17日(水)は、地方議会、地方代表議会、国会と正副大統領の一斉投票日となります。過去の流れから、この日も直前になって公休日に制定されることが予想されます。

一斉有給奨励日(Cuti Bersama)とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業(雇用主)は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

財政部 税務総局 国家発展改革委員会 商務部 外国投資者の利益配当による直接投資に対する暫定的に源泉所得税を徴収しない政策の適用範囲拡大についての通知
(財税〔2018〕102号)


概要

2018年10月1日施行。外国投資者の利益配当による直接投資に対する暫定的に源泉所得税を徴収しない政策の適用範囲が、外商投資奨励類項目からすべての非禁止外商投資項目に拡大された。

労働大臣通知B240号(2018年10月15日)の通知に伴い、11月1日に各州の最低賃金が決定・発表、11月21日に各県・市の最低賃金の決定・発表・州による承認があり、2019年の最低賃金が決定しました。
インドネシアの最低賃金の上昇率は毎年、インフレ率(2.88%)と経済成長率(5.15%)を根拠に算出され、2019年は8.03%の上昇率となります(一部州を除く)。
最低賃金には、(1)州の最低賃金、(2)県・市の最低賃金、(3)地方各業種別最低賃金があります。雇用者は労働者を雇用する際、全ての最低賃金規定を上回る必要があります。今回の最低賃金の改定は2019年1月1日より施行となり、2019年1月給与から対応が必要となります。

1. 主な各州の最低賃金

ジャカルタ首都特別州3,940,973 IDR
西ジャワ州1,668,372 IDR
中部ジャワ州1,605,396 IDR

2. 工業地帯のある主な各県市の最低賃金

Tangerang3,582,077 IDR
Bekasi4,229,756 IDR
Karawang 4,234,010 IDR

雇用者の方は、2019年1月以降、最低賃金で雇用されている従業員の方の給与改定や、給与改定に伴う保険料計算額の変更などが必要となります。

財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除比率の引き上げについての通知
(財税〔2018〕99号)


概要

適用期間は2018年1月1日から2020年12月31日。研究開発費の特別控除に関する規定。主な内容は以下の通り。

  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産を形成せずに当期に損益計上した場合、実際に発生した額の75%を追加して損金算入することができる。
  • 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産に計上した場合、上述の期間においては、無形資産の取得原価の175%を税務上の償却の基礎として計算し、その償却期間に基づいて損金算入することができる。