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 2018年税務(改正)(第5号)条例(以下、「税務改正条例」)が、本日(2018年6月29日)に官報へ掲載された。当該税務改正条例は、2018/19年度の税年度から適用されるもので、知的財産権(以下、「IP」)の購入時の資本的拠出に対する税金控除範囲を、従前の5分類から8分類に拡大する内容となっている。

 当該措置に関連するIPの追加の3分類は、集積回路のレイアウト設計(トポグラフィー)、植物の品種改良並びに創作的表現である。現時点で既に認められている、5分類のIP購入時の資本的拠出に対する税金控除項目は、特許権、ノウハウ、著作権、登録意匠権並びに登録商標権である。
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国によって労働者と会社の権利・義務は様々に異なっています。その違いを知らなかったためにトラブルが起きたということが無いよう、事前に労働に関する法律をある程度把握することが必要です。ベトナムに法人や駐在員事務所を設立し、人材を採用するにあたって注意しなければならない点等、労務管理についてみていきましょう。

1 スタッフの雇用

従来は、外国人への雇用規制があり、外国人の雇用は総従業員数の3%までしか認められていませんでした。しかし、2008年3月にこの規制は撤廃され、現在は雇用人数に規制はありません。
また、法人及び駐在員事務所ともにベトナム人雇用義務はありませんので、外国人のみで運営することも可能です。
スタッフの雇用に関し、試用期間を設けることができます。労働法第27条によると、高度な技術を持つ者(短期大学卒業以上の学歴レベル)に対しては最長60日間、技能を持つ者(専門学校卒業レベル)に対しては最長30日間、その他の者については6日間となっています。
試用期間の給与は、少なくとも正規雇用時の給与の85%でなければなりません。また試用期間中は、会社側、労働者側の双方とも、事前通告無しにいつでも契約解除をすることができます。
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インドネシア共和国政令2018年第24号(6月21日施行公布)と2018年6月29日付のBKPM(投資調整庁)プレス発表、7月10日付BKPM案内2018年2号通知と共に、外資企業(PTM)の従来までの投資調整庁管轄の申請WEBシステム(SPIPISE)での申請と窓口申請が全て廃止され、新システムに移行しております。今後、外資企業(PMA)の登記等に関してBKPMが管轄していたものについてのほとんどが、新システムOSS(Online Single Submission)に統一されており管轄も経済調整省の管轄と変わっております。
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(1)外資の積極誘致政策を維持する広東省 
ここ数年中国の税制優遇政策は、ハイテク等一定業種の企業を対象とするもの、自由貿易試験区内に設立した現代サービス業種の企業を対象とするもの等や、研究開発費用の企業所得税上の加算控除や固定資産の加速償却、内陸投資の際の地方政府財政からの補助金などに重点が置かれており、対象企業が外国投資者により投資設立された外資企業なのか、内資企業なのかの区別は、制度上は設けられていません。
 このような中、広東省は古くから香港・マカオ・台湾の投資(いずれも外資に属します)優遇政策などを進めてきた歴史もあり、外資利用政策を現在も継続しています。2017年末に発布された《広東省が対外開放と積極外資利用をさらに拡大する若干政策措置の通知》(粤府[2017]125号)では、一定業種で外資出資の参入障壁を緩和、グローバル企業の地区本部等の外資企業向け財政補助を拡大、外資企業用地の保障、外資研究開発センターによるイノベーションのサポート等を謳っており、今後も外資企業の投資を歓迎し支持する姿勢を示しています。
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2018年5月28日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2044/TCT-CS サブコントラクターの契約に際しての外国契約者税(”FCT”) について


外国企業とベトナム企業が契約(親契約)を交わし、外国企業がベトナムベトナム国内でサービスの提供を行う場合、外国契約者税の対象になる。外国企業が、サブコントランクター(外国企業およびベトナム企業)を使用する場合、サブコントラクターの使用が、親契約の中に記載されていない場合、外国契約者税の計算では、サブコントラクターの使用は、費用として認められない。

2018年6月4日付けオフィシャルレター Official Letter No. 2171/TCT-CS サーバーレンタルの際の付加価値税(”VAT”)について


ベトナム企業が外国の企業に対して、インターネットサーバーのレンタルサービスを提供した場合は、サーバーがベトナム国内に存在していれば、ベトナムで、付加価値税10%の対象になる。

企業を単位とする加工貿易監督管理の改革を全面的に普及促進することに関する公告
(税関総署公告〔2018〕59号)


概要

2018年6月21日施行。加工貿易における監督管理モデルの改革について、実験から正式に実施することとなり、これに伴いその内容の一部が以下の通り変更となった。
  • 実施される税関に関して、従来の26税関から税関についての範囲の指定がなくなった。
  • 毎月15日までに前月に発生した国内販売を行った保税貨物について、集中的に納税手続きを行い、年度を跨いではならないこととされている(集中国内販売)が、これに法に基づき税額の担保を提供するという前提が追加となった。
  • 企業は保税輸入材料の消費数量を自主的に査定し、真実に申告することとされている(自主審査報告)が、その計算結果を申告する時における消込の周期内に送らなければならないデータについて、以下の通り具体的な項目が規定された。
    1. 加工貿易帳簿の審査報告を申請するための関連資料
    2. 入庫、出庫、振替、販売及び期末における実際の在庫データ
    3. 端材、不良品、副産物、被災保税貨物、廃棄貨物の関連状況
    4. 原材料、製品の交換状況
    5. 国内購入原材料の状況
    6. 消耗品の状況
    7. 企業が申告する必要のあるその他の状況についての補充説明

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告(税関総署公告〔2018〕19号)

2018年6月11日付けオフィシャルレター Official Letter 2301/TCT-CS 物品・サービス輸出時の付加価値税 (”VAT”) について


物品やサービスを海外に提供する場合(輸出する場合)の付加価値税申告で、仕入れ控除の対象になるには、売上の入金が銀行送金でおこなわれなければならない。輸出企業(ベトナム企業)と輸入企業(外国企業)とが売買契約を交わし、ベトナム企業が商品を海外に輸出し、その代金を、輸入企業(外国企業)が、ベトナム国内にある、第3者企業に依頼して、代金の立替送金する場合は、この銀行送金の条件は満たさない。輸入企業(外国企業)が第3者企業(外国企業)に依頼して、第3企業(外国企業)が依頼して第4者企業(国内企業)が輸出企業(ベトナム企業)に送金する場合は、この条件を満たす。

保税区は1990年に全国15カ所で開始された、「境内関外」と言われた税関の特殊監督管理区域です。元々は製造・貿易・物流各業種の進出と商流を想定していましたが、区外一般地域から区内に搬入された貨物の増値税還付が、実際に国境を離れないと還付手続きできなかったり、区外一般地域との決済が自由にできなかったりと、制度に不具合が生じたため、2000年頃から、製造機能と物流機能に分けて全国各地に認可されていったのが、「輸出加工区」と、「物流園区(前身は物流中心A/B型)」です。
各地で経験を積み、制度を構築した後、機能を集約した「保税港区」「総合保税区」が命名されるようになりました。現在は更に保税地域の所在地を囲んで「自由貿易試験区」が設置され、金融やサービス業種も含めた高度な新政策が試行されています。
これらの保税区域は地域により政策が一部異なる点もありますが、一般地域での外貨政策の変動や、土地の商業化による移転問題も合わせて、実は見直されている点もあると思います。制度上の特徴と可能なスキームについて以下に数点挙げてみます。
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財政部 税務総局 2018年還付部分産業増値税留保税額に関する政策の通知
(財税〔2018〕70号)


概要

納税信用等級がAまたはB級の機械設備製造業等の先進製造業、研究開発等現代サービス業、電網企業の増値税期末留保税額の還付について、対象業種と還付の計算方法が規定された。