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国家発展改革委員会 国外投資敏感業種目録(2018年版)公布に関する通知
(発改外資〔2018〕251号)


概要

2017年12月26日に公布された企業国外投資管理弁法の規定に基づき、国外投資を行う場合に国家発展改革委員会の許可が必要なプロジェクトが以下の通り公布された。2018年3月1日施行。
  • 武器装備に関する研究開発・生産・補修
  • 国を跨ぐ水資源開発利用
  • 報道機関
  • 「国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見に関する通知」(国弁発〔2017〕74号)に基づき、企業の国外投資を制限する必要がある以下の業種。
    (1) 不動産
    (2) ホテル
    (3) 映画館
    (4) 娯楽業
    (5) 体育クラブ
    (6) 国外で設立された具体的な実業プロジェクトのない持分投資基金又は投資プラットフォーム
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企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告
(税関総署公告2018年19号)


概要

加工貿易の監督管理モデルの改革について、以下の通りその範囲が拡大された。2018年3月5日施行。
  • 試行を実施する税関が9税関から26税関に拡大された。
  • 新監督管理モデルの業務範囲として、従来の帳簿設置(変更)、輸出入、外注加工、再加工振替(転廠)、国内販売、余剰材料振替、審査報告及び消し込みに加え、新たにその集団でのアフター修理補修等の項目が追加された。
  • 再加工振替(転廠)の手続きを行う場合、前月における転廠状況について申告を行う期限が、従来の翌月の15日から翌月末に変更となった。
  • 余剰材料の再加工振替(転廠)について、審査報告前に実際の在庫割引料を新たな帳簿に転記することから、転廠の方法により実際の在庫として処理することとなった。

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革実験に関する公告(税関総署公告2017年29号)

保証金台帳「実転」管理事項を税関事務担保事項に移行する関連手続きに関する公告
(税関総署公告2018年18号)


概要

加工貿易における銀行保証金台帳制度の取り消しの内、「実転」の管理事項に関して、以下の方法により税関事務担保事項に移行する。2018年2月13日施行。
  • 企業において保証金の納付が必要な場合、金額等については今まで通り「加工貿易制限類商品目録に関する公告」(商務部、税関総署公告[2015]63号)に従って実施する。
  • 企業が担保業務の手続きを行う場合には、保証金又は銀行保証状の方法を採用することができる。
  • 銀行保証状の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関に対し銀行保証状の原本を提出しなければならず、税関は企業に受領証を交付する。銀行保証状の担保期間は手冊についての有効期間終了後80日間とする。
  • 保証金の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関が発行した「税関支払通知書」に基づき、人民元により保証金を納付し、税関が指定する代理収納口座に納付しなければならない。着金後、税関は企業に対し「税関保証金専用受領証」を発行する。
  • 手冊の照合が完了した後、企業は税関に対して担保の返還手続きを行うことができるものとし、銀行保証状の場合には、企業はその受領証により銀行保証状の返還手続きを行い、保証金の場合には、企業は「税関支払通知書」番号、「税関保証金専用受領証」及び企業の財務専用印を捺印した合法的な受領証により、税関の財務部門で保証金の返還手続きを行わなければならない。
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ハノイバディン地区の組合が組合費に関するオフィシャルレター19を発行した。このオフィシャルレターよると、2018年1月1日から、外国人労働者も労働許可証のもとにベトナムで就労している場合は、ベトナムでの社会保険の対象になるので、組合費を納入する義務がある。組合費は、社会保険の対象になる給与所得に2%をかけて計算される。
また、外国人の社会保険の拠出の実施に関しては、ベトナム政府の最終的な政令や関係省庁からの指針が発表されてはいないので注意が必要である。

2018年1月30日付けでハノイ税務当局はオフィシャルレターを発行した。そのオフィシャルレターによると、2017年度末にボーナス(いわゆる13か月目ボーナス)を計上、実際の支給日が新年度(法人税申告提出期限後)になる場合は、ボーナスを計上した会計年度の2017年では、法人税上の損金にはふくめず、支給した2018年度の損金になる。

増値税一般納税人登記管理弁法(国家税務総局令第43号)


概要

2018年2月1日施行。増値税一般納税人の資格認定管理強化のために2010年に公布された「増値税一般納税人登記管理弁法」(国家税務総局令第22号)に改正が加えられた。主な内容は以下の通り。
  1. 年課税売上高の定義が明確化された。
  2. 年課税売上高が規定を超過しない納税人は、会計計算が健全で、税務資料を提供可能な場合、主管税務機関に一般納税人登記を行うことができる。規定に従い小規模納税人を選択している納税人、または、年課税売上高が規定を超過するその他個人(個人商工業者以外の個人)は、一般納税人登記を行わない。
  3. 一般納税人登記の手順が明確化された。
  4. 年課税売上高が規定を超過する納税人の一般納税人登記手続きの期限及び要求が明確化された。
  5. 一般納税人の効力発生日は、登記手続きを行った当月の1日または、翌月の1日どちらかを納税人自ら選択することができる。

2017年11月にベトナム税務総局は、オフィシャルレター 5339/TCT-TTを発表して、その中で、2018年度の税務調査計画を各税務局に指示した。計画では、各地区の税務局は、担当する納税者の18.5%を調査し税務調査では次の点を中心に行われる。

  • VAT還付
  • 石油、ガス、私立病院(医療センター)、航空会社、金融機関、製薬会社、ホテルとカジノ、宝くじ会社、港湾、空港、多国籍企業
  • 投資プロジェクト移転、資本移転、フランチャイズに関わる企業
  • 継続的な損失または低収益の企業
  • 多数の関連会社取引を有する企業
  • デジタル技術をベースとしたサービス

OECD(経済協力開発機構)による多国籍企業の国境を越えた租税回避行為の問題を解決するための「BEPS(税源浸食と利益移転)」行動計画への対応強化として、中国の国家税務総局は、移転価格の事務処理ガイドラインとして制定された『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)のうち、関連者間取引に関する開示資料(第二章、第三章)と事前確認制度(第六章)の規定を2016年に全面的に改訂しました。
今回は『事前確認制度の改善事項に関する公告』(国家税務総局公告2016年64号。以下「64号公告」)について紹介します。

1. 事前確認制度(中国語表記は「預約定価安排」)

事前確認制度(Advance Pricing Arrangement。以下「APA」)とは、移転価格課税リスクをあらかじめ回避するために、将来の年度における国外関連者との取引価格設定方針およびその算定方法について事前に税務機関に申請を行い、独立企業間原則に従っているとの合意を得る制度です。
国際取引で生じる二重課税については、租税条約などに基づく二国間の租税協議(注1)により排除されるべきであるものの、実質的には国内法上の訴訟による解決に至るなど、納税者である企業にとっては、対応が長期にわたり、かつ経済的な負担も大きくなっています。一方、徴税側である課税当局としても、税の徴収は各国家それぞれの主権であり、多国間での課税権、課税管轄権を調整するAPAは、確実な税収につながる有効な手段となります。すなわち、APAは、納税者のみならず課税当局にとっても国際取引における税務紛争を事前に回避するための制度です。「BEPS行動計画14」(注2)においても、国際税務の紛争をより効果的に解決する方法として、二国間のAPAの実施を奨励しています。
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