掲載記事

中国華南地域の経済圏は、従来の「珠江デルタ」(「珠江三角洲」)という呼び名が、香港及びマカオを加え一国二制度の投資環境を相互に補完する大珠江デルタ(「大珠三角」)から更に「広東・香港・マカオ大湾区」(「粤港澳大湾区」)となり、進化しています。広東省は21の市で構成されていますが、その内、大湾区を構成するのは広東省9市(広州、深セン、佛山、東がん、恵州、中山、江門、珠海、肇慶)と香港、マカオとなります。この地域を今後、世界有数のベイエリアとして発展させようというのが粤港澳大湾区構想です。この地域は面積56千㎡、人口6千8百万人、GDP1兆36百億米ドルと報道され(2016年数値)、一人当たりGDPは東京の3分の1である2万米ドル余りながら、輸出入貿易額は東京ベイエリアの3倍であると発表しています。
(続きを読む…)

目次

  1. 国別報告書制度とは
  2. 香港における導入
  3. 通知及び申告
  4. 任意提出手続
  5. 国別報告書の自動交換
  6. 国別報告書における情報の適切な利用
  7. 国別報告書制度ポータルの試用版
  8. 国別報告書制度に関する資料
  9. 問い合わせ等

1. 国別報告書制度とは

国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への行動計画13に基づき、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された最低限導入すべき基準の1つである。

当該基準の下、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)は、下記の条件に当てはまる場合に、該当する会計年度に関連する報告書を提出することが要求される。
  • 前会計年度の年間のグループ連結売上高が、少なくとも7.5億ユーロ(もしくは68億香港ドル)以上であり;かつ
  • 税務上の居住地国が異なる、恒久的施設を含む2つもしくはそれ以上の事業(企業)体(以下「事業体」で統一)で構成されていること。
国別報告書は、MNEグループを構成する各国の事業体が、経済活動に従事する税務上の居住地国毎における所得、納税額及び特定の指標の全世界配分に関して、詳細かつ共通の情報を収集することを要求し、また、財務情報が報告された全ての構成事業体のリストの作成と、その中では、当該構成事業体の設立された場所(もし税務上の居住地国とは異なる場合)及び主要な事業活動の内容を明記することが求められる。

国別報告書は、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づき、自動的に情報交換が実施される。
(続きを読む…)

日越租税条約の適用について
2017 年12 月22 日付けオフィシャルレターNo. 5872 / TCTHTQT


日越租税条約「役員報酬」16条によると、

一方の締約国(日本)の居住者が他方の締約国(ベトナム)の居住者である法人(ベトナムの現地法人)の役員の資格で取得する役員報酬、その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国(ベトナム)において租税を課することができる。


この条項より、外国人がベトナム現地法人の社長として取得した所得は、ベトナムで個人所得税の対象になる。

税関事前裁定管理暫定弁法
(税関総署令236号)



概要

貨物が実際に輸出入される前に、税関に対して貨物の商品分類、原産地又は原産資格、輸出入貨物の課税価格に関連する要素、評価方法等に関して、以下の通り事前に裁定を申請することができる。2018年2月1日施行。

  • 事前裁定の申請者は、実際の輸出入活動と関連があり、税関での登録登記を行っている対外貿易経営者である。
  • 輸出入を予定する3ヶ月前までに、登録地直属の税関に事前裁定申請書を提出しなければならない。但し、申請者において特殊な状況があり正当な理由がある場合には、輸出入を予定する3ヶ月以内であっても、申請書を提出することができる。
  • 税関は申請書を受け取った日から10日以内に、受理するかどうかについて審査及び決定を行い、《税関事前裁定申請受理決定書》又は《税関事前裁定申請不受理決定書》を交付する。
  • 税関は申請が規定に適合する場合には、受理した日から60日以内に《税関事前裁定決定書》を交付しなければならない。

関連法規

  • 税関行政裁定管理暫定弁法(税関総署令92号)



研修費に係る個人所得税について
オフィシャルレターNo. 5249 / TCTTNCN


従業員の研修費で、研修の内容が、従業員の業務上の専門性や雇用主の研修計画にそって行われる場合は、会社が研修費用を負担しても、従業員の個人所得税の対象にはならない。 従業員が先に研修費を支払った場合は、研修費相当額を従業員に支給したも研修機関からインボイスや領収書は、会社向けに発行してもらわなければならない。

税関総署 特恵貿易協定における貨物申告のペーパーレス化を更に推進することに関して
(税関総署公告2017年67号)



概要

全国における通関一体化改革を深化させ、貨物の通関を利便化するために、輸入者は税関に輸入特恵貿易協定により貨物を輸入する際、“通関貨物ペーパーレス化”方式を選択して申告する場合は、「優遇貿易協定項目下の輸入貨物電子方式による提出原産地証明操作規範」に基づき、電子形式により原産地証明等の必要書類を提出する。
この場合、原産地証明の原本を提出する必要はないが、原産地証明書の原本を保存し、税関が必要であると認める時は、輸入者は原産地証明の原本を提出しなければならない。
また、税関特殊監督管理区域及び保税監督管理場所にある貨物に関しては、今まで通り税関総署2016年第53号公告(税関特殊監督管理区域(保税監督管理場所)原産地システムオンライン運用事項に関する公告)の規定に従って申告を行う。2018年1月1日施行。

税関総署 加工貿易台帳保証金制度の全面的取消についての過渡期終了後の関連業務実施に関する公告
(税関総署公告2017年62号)



国務院による加工貿易における銀行保証金台帳制度(以下「保証金台帳」という)の取り消しに関する要求について実行するため、ここに税関総署、商務部公告2017年第33号により設定した過渡期が終了した後における関連する業務についての実施事項に関して以下の通り公告する。

  1. 保証金台帳“実転”管理事項は、税関事務担保事項に変更する。企業は、今後銀行で保証金台帳を開設せずに、税関事務担保事項に従って関連する手続きを行う。
  2. 保証金形式で担保を提供する場合には、担保事項を解除した後、企業が財務領収書により主管の税関において保証金及び利息の返還手続きを行う。利息は中国人民銀行が公表する当座預金基準利率により計算し、起算日は保証金を税関の指定口座に入金した日とし、終了日は税関が保証金返還通知書を発行した日とする。
この公告は、2018年2月2日より実施する。
ここに公告する。


税関総署
2017年12月14日


税関一時輸出入貨物管理弁法
(税関総署令233号)


概要

特定の貨物を一時輸出入する場合における監督管理について定めた旧弁法が廃止となり、新たに新弁法が公布され、旧弁法からの主な変更点は以下の通り。2018年2月1日施行。

  • 貨物の一時輸出入を行う場合に、従来は主管地税関の承認が必要であったが、新弁法では主管地税関に審査確認が必要かどうかの申請を提出するか若しくは通関申告時に直接手続きすることとなった。
  • 規定の適用を受ける一時輸出入貨物の項目として「試験調整用の製品、設備、車両」が新たに追加された。
  • 定の適用を受ける一時輸出入貨物の内、「貨物を入れるための容器」が「貨物を入れるための包装材料」と変更になり、今回新たにその包装材料についての定義が定められた。
  • 一時輸出入貨物は、輸出入の日から6ヶ月以内に再輸出又は再輸入をしなければならず、特殊な事情により期間の延長を行う場合、従来は主管地税関の期間延長についての承認が必要であったが、承認を必要としなくなった。

国務院「中華人民共和国営業税暫定条例」の廃止と「中華人民共和国増値税暫定条例」の修正に関する決定
(国務院〔2017〕691号)


概要

営改増の改革に伴い、「中華人民共和国営業税暫定条例」が廃止され、「中華人民共和国増値税暫定条例」に関連する修正が加えられた。

国家税務総局 企業国外請負工事税額控除証憑に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]41号)


概要

2017年度以降の確定申告より適用。元請け企業から一部工程を外注に委託する形式(総分包方式)、或いは複数の企業から構成される形式(連合体方式)にて、国外の工事を実施する場合における税額控除の事項に関する規定が明確化された。元請け企業、または複数の企業から構成される単位の主導となる企業は、「国外請負工事項目納税証憑分割表(総分包方式)」、または「国外請負工事項目納税証憑分割表(連合体方式)」を発行し、国外所得の納税証明とし、税額控除を行う。