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 『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は投資損失に関する規定を紹介します。

1. 投資資産の企業所得税法上の取扱い

投資資産とは、企業が対外的に持分投資及び債券投資を行うことにより形成される資産で、企業所得税の課税基礎は取得原価とされています。投資資産は売却など処分を行った場合にその取得原価が税前控除(注1)されることになります。
(注1) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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年度末の法人所得税(CIT:Corporate Income Tax)申告にあたって


1. 法人所得税率

現在の法人所得税の基本税率は20%が適用されています。
確定申告は決算日から90日以内に管轄の税務局に申告書を提出し、確定申告額に対し各四半期の納付額が不足している場合は差額を納付、超過している場合は次回の四半期納付の時に税額を控除して調整します。ですので、12月31日決算の会社は、翌年3月31日までに確定申告のために申告書を提出する必要があります。

2. 法人税の計算

法人税は、課税所得に税率をかけて計算します。また課税所得は、総収入から、税務上の損金に当たるものを控除して算出します。ですので、年度末に、どの費用が税務上の損金にあたるのか、チェックが重要になります。
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2017年税務(改正)(第6号)条例草案が、今週金曜日(2017年12月29日)に官報へ掲載される予定である。当該税務条例改正草案の主たる目的は、移転価格税制の基本原則を、税務条例(第112章)の中で成文化した上で、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策の最低基準を設置することである。

BEPS法案は、多国籍企業によって、ほとんどもしくは全く経済活動の無い低税率もしくは無税の場所へ、人為的に利益を移され、税務上の規則の差異及び不整合性による搾取をされることに対抗しようとするものである。2016年6月、香港はBEPS法案を設置する承諾を示した。

政府スポークスマンは、「BEPS法案を実施することは、香港がクロスボーダーの租税回避行為に立ち向かうことを実証している。これは香港にとって、国際金融及び国際事業センターとして、我々の競争力及び評判を維持するために、特に必要不可欠で重要な要素である」、と述べた。
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2017年税務(改正)(第7号)条例草案が、今週金曜日(2017年12月29日)に官報へ掲載される予定である。当該税務条例改正草案は、2017年度施政報告の中で宣言された二層制の法人(個人事業)利得税制度の設置を目論むものである。

政府スポークスマンは、「我々の目的は簡素な税制度と低税率を維持すると同時に、競争力のある課税システムを実施することによって、経済発展を促進することである。二層制の法人(個人事業)利得税制度を取り入れることにより、特に中小企業や開業したばかりの会社の税負担を軽減することができる。これにより、有利な事業環境を造り上げ、経済成長を刺激し、香港の国際競争力を増大することができる」、と述べた。

提案されている税制度下では、各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対する適用税率が8.25%まで引き下げられ、当該金額以上の課税所得については16.5%の税率が適用されることとなる。法人形態ではないパートナーシップや個人事業主は、これに呼応して7.5%及び15%の二層制が採用される。これにより、法人としては年間165,000香港ドル、法人形態ではない事業体としては年間150,000香港ドル各々税債務を抑えることが可能である。

目下提案されている二層制の法人(個人事業)利得税制度は、その規模に関わらず、課税所得があり、資格のある企業すべてに恩恵をもたらす。なお、当該税優遇措置が中小企業を中心として恩恵を与えることを確実にすべく、政府当局は、各々の企業グループの関連会社のうち、指定された1社のみが当該税優遇措置を享受できるよう、別途制限案を加筆する予定である。

当該税務条例改正草案は、2018年1月10日に立法会にて発表される予定である。

原文、2017年12月27日更新)

VAT(付加価値税)に間する新しい政令146/2017 / ND-CP 2017年12月15日発表


2016年7月で改正された付加価値税の還付条件では、ベトナムに輸入した商品をベトナム国内のEPE企業や海外の企業に販売した場合、付加価値税の還付の対象になりませんでした。この新しい政令では、その条件が改正されて、付加価値税還付の対象になりました。

この新しい還付条件は、2018年2月から有効になります。

政府は2017年12月7日付けで最低賃金に関するDecree 141/2017/ND-CPを発行した。
内容は以下のとおりである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

2017年最低賃金/月 2018年最低賃金/月 増加額/月
第I区域

3,750,000 VND

3,980,000 VND

230,000 VND

第II区域

3,320,000 VND

3,530,000 VND

210,000 VND

第III区域

2,900,000 VND

3,090,000 VND

190,000 VND

第IV区域

2,580,000 VND

2,760,000 VND

180,000 VND


本政令は2018年1月1日より有効となる。

東莞市環境保護局 東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)印刷発行に関する通知
(東環弁〔2017〕31号)


概要

東莞市環境保護局より、水質汚染及び大気汚染が悪化する現金となるプロジェクトを禁止する「東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)」が11月2日に初めて公表された。ネガティブリストには、禁止されるプロジェクト及びそれが適用される東莞市内の地区が一覧表として記載されている。

広東省人民政府「広東省政府が許可する投資プロジェクト目録(2017年版)」公布に関する通知
(粤府〔2017〕113号)


概要

投資プロジェクト目録の2017年版が公布され、外商投資に関して前回の2014年版では奨励類の投資プロジェクトについて、関連部門の許可が必要であったがこれがすべて廃止された。
また2014年版では、制限類は総投資1億USドルを基準としてそれ未満の金額の場合には省政府投資主管部門の許可、それ以上の場合には国務院投資主管部門の許可が必要であったが、今回その省政府と国務院による許可を区分する金額の基準が3億USドルに引き上げられた。2017年11月2日施行。

工商行政管理総局 「証照分離」改革措置を実行し、企業登記の監督管理を統一的に規範化することに関する指導意見
(工商企注字〔2017〕175号)


概要

営業許可証と関連許認可証明書を分離する「証照分離」改革に関して、営業許可証と許認可証明書との関係を整理し、電子営業許可書の改革を推進し、「証照分離」及び「多証合一(複数許可証の統一)」改革を推進し、企業登記の電子化改革を推進することなどの意見が提出された。

深セン市人力資源・社会保障局は9月18日付で「2017年深セン市人力資源市場賃金ガイドライン」を発布した。
2017年の発表内容によると、深セン市の企業959社25万人近くを対象に賃金調査を行い、うち935社の企業データ(公務員及び事業単位を含まず)を採用しており、14分野38業種、508分類の職業別に賃金データを集計している。分類種別にデータを順に並べた場合の高位値及び低位値は全体の上位(下位)10%、中位値は50%、平均値は全サンプルの平均値となっている。
今回のデータ及び2013年~2016年に公布されたガイドラインのデータを以下にまとめた。
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