掲載記事

ベトナムでは、2003年に施行された会計法(2015年に改定)によって会計制度の大枠が定められています。それに基づき、財務省がベトナム会計基準および会計システムを作成しました。全ての外資企業は、原則としてこのベトナム会計基準と会計システムに基づいて財務諸表を作成することが義務付けられています。
ベトナムに法人を設立後、どのような会計制度対応をしてゆかねばならないか。また、関係当局に申請しなければならない手続きについても事前に認識しておく必要があります。本稿では外資企業に必須となるこうした会計制度対応について解説します。

1. 採用会計基準、決算期の登録

ベトナムでは、法人設立ライセンスの取得後、会計年度、会計に使用する通貨、採用する会計方針などを税務局に申請登録しなければなりません。
また、原則として1月1日から12月31日を会計年度としています。しかし本社の方針などを考慮して、3月末、6月末、9月末を会計年度末として、採用することも可能です。

採用する会計方針については、棚卸資産の記録方法や固定資産の減価償却  方法、製品の原価計算方法などを申請登録します。
会計記帳に使用する通貨は原則ベトナムドンですが、殆どの取引を外貨で行う などの条件を満たしていれば、外貨による記帳も認められています。但し、外貨で記帳を行ったとしても、ベトナムでの使用を目的とした財務諸表を作成するときは、財務省が規定した外貨為替レートを用いて、ベトナムドンに換算した財務諸表を作成しなければなりません。

棚卸資産の記録方法は、先入先出法、個別法、加重平均法の中から選択し申請します。また、小売業の場合、売価還元法も認められています。
ベトナムでの固定資産の計上基準は、取得原価が3,000万ベトナムドン以上かつ1年以上使用するものが対象となります。減価償却の方法には、定額法と定率法がありますが、定率法を採用するには新品の資産でなければならず、実験に用いられる資産であるなどの条件があるため、殆どの固定資産が定額法で償却されます。償却期間は税務上、固定資産の種類ごとに最短期間から最長期間が定められていますので、会計上も通常その範囲で選択し償却を行います。
(続きを読む…)

香港行政長官の林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)は、本日(2017年10月11日)宣言した最初の施政報告の中で、香港経済の多角化を推進し、香港において更なる多くの機会を設けるための青写真を描いた。

林長官は、「香港政府は香港の自由市場経済の原則を維持しつつ、土地家屋の供給、人材、政府対政府の事業、政策の方向性、投資、事業活動に適した環境や税務を含む多方面において、我々の経済的活力を促進する役割を積極的に強化しなければならない」、と述べた。

林長官は、企業の負担を軽減するために、各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対し適用する税率を、現在の標準税率の半分である8.25%まで引き下げる二層制の法人利得税システムを含む、新税務措置を宣言した。

林長官は、「この税制上の優遇措置が、中小企業を主な対象として恩恵をもたらすことを確かにするため、各企業グループが当該軽減税率の恩恵を受ける企業を1社のみ指定できる制限を、法令上設ける予定である」、と述べた。

林長官は、これは、「中小企業へ更に税金救済をもたらすものである」、と強調する。課税所得が2百万香港ドルを超える部分については、標準税率である16.5%のままで変わらない。その上、林行政長官は、適格研究開発費(research and development (R&D) expenditure)の最初の2百万香港ドルに対し、300%の損金算入額を認め、それを超える残りの支出に対しても200%の損金算入を享受できる措置も提案している。当該2つの構想を実施するための法案は、香港政府より出来るだけ早く、立法会に提出される予定である。
(続きを読む…)

使用期限の切れた商品に関しての2017年7月10日付けハノイ税務局発表のオフィシャルレター
Official letter 46425/CT-TTHT


税務当局のコメントは、
  1. 損金対象費用
    商品の使用期限が切れたことにで、ロスが発生した場合(かつ、保険などで保証をうけとることが出来ない場合)、法人税上、損金の対象になる。ただその場合は、次のような書類を保管し、必要に応じて、税務当局に提出する。(通達Circular No. 96/2015 / TT-BTC dated 22/6/2015 )
    • 在庫商品で期限がきれたことにより、販売できないことを文書作成。
    • 保険会社からの保険金の対象になるかどうかの書類保管。
    • この期限が切れたことによって発生するロスを誰が負担するかを証明する書類。

  2. 使用期限が間近で、売値を低くする場合:
    この場合は、会社は、法令にしたがってプロモーション(売価を通常より下げて)として処分できる。この場合は様々な法令にしたがって、プロモーション活動の申請と報告義務がある。

工商総局による工商登記の事前審査許可項目を調整することに関する通知
(工商企注字〔2017〕155号)


概要

中国政府は工商登記制度改革の一環として、従来の先に許可を取得しその後に営業許可証を取得する方法(先証後照)から、営業許可証を先に取得してからその後に必要な許可を取得する方法(先照後証)へ変更を進めている。現在事前の許可が必要とされるのは33項目であり、それ以外は事後に許可証を取得することが認められている。2017年9月1日時点で営業許可証を取得する前に事前許可が必要とされる33項目の内、主なものは下記の通り。
(続きを読む…)

ハノイ税務局発表のPITに関する2017年7月14日付けオフィシャルレターOfficial letter
47758/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、企業が外国人を雇用している場合で外国人従業員が任期が終わり本国に帰国し、帰国後に給与などが支給された場合は、所得は、非居住者として課税される。であるので、企業は、源泉税税率20%として、支給の際に源泉する必要がある。

VATに関するオフィシャルレター
15603/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、従業員個人が、会社経費となるサービスや物品の支払いに個人のクレジットカードを使用し支払い、会社は従業員個人に、立替額を銀行送金によって、個人従業員の銀行口座に送金した場合は、法人税上の損金の対象となる。またVAT申告上は、立替額のVATが申告できる。

これには、会社の会計処理方針で、個人のクレジットカードを使用して会社の経費の支払いに使うことが出来る旨、記載している、または、個人に対して、特定個人のクレジットカードを使用して支払うことを書面で認めていることが必要になる。また損金処理に必要な書類は、インボイス・領収書(会社名、税務コード)クレジットカードを使用を許可している文書、個人口座から支払ったことが証明できる書類、また会社が個人従業員の口座に送金したこを証明できる文書を保管することが必要になる。

前回は『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)の概要と同法に規定される損失のうち債権損失の企業所得税法上の取扱いについて紹介しました。今回は棚卸資産損失について紹介します。

1. 棚卸資産の企業所得税法上の取扱い


企業所得税法上、棚卸資産は企業が販売のために所有する製品または商品、生産過程にある仕掛品、生産または役務提供の過程において消費する原材料および資材などと定義され、通常は棚卸資産を使用または販売をすることにより、その原価(注1)を税前控除(注2)することができるものとなります。

(注1) ここでいう「原価」は税額計算上の基礎となる原価を指し、棚卸資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて棚卸資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と税額計算上の原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得の計算において、費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
(続きを読む…)

税関総署による一括徴税制度の最適化に関する公告
(税関総署公告〔2017〕45号)


概要

1ヶ月間における複数の輸出入に係る関税・増値税等について通関の翌月に一括して納税することができる一括徴収の制度について、適用可能な企業がこれまでの一般認証企業以上から一般信用企業以上に緩和され、また前年における月平均納税回数が4回を下回っていないという基準が撤廃されたこと等、適用を受けるための要件が大幅に緩和された。2017年9月21日施行。

関連法規

  • 全国範囲での一括徴税の普及促進に関する公告(税関総署公告〔2015〕33号)
  • 税関企業信用管理暫定弁法(税関総署令第225 号)

広東省地方税務局「広東省地方税務局印紙税査定徴収管理弁法」の発布に関する公告
(広東省地方税務局公告[2017]第4号)


概要

「国家税務総局[印紙税管理規定(試行)]の発布に関する公告(国家税務総局公告2016年第77号)」により印紙税の管理が規定されている。広東省地方税務局により同公告に基づいた印紙税査定徴収管理弁法が制定された。主な内容は以下の通り。

  • 下記の状況のいずれか1つに該当する場合、主管税務機関は、納税者の印紙税納税根拠を査定することができる。
    1. 「印紙税課税帳票登記簿」が未作成である場合、または納税帳票が事実に基づいておらず、きちんと保存されていない場合。
    2. 課税帳票を提供しない、または事実に基づいておらず、税金計算の根拠の数字が著しく低い場合。
    3. 定期的な合算納付を行う場合、規定された期限内に印紙税納付状況を報告せず、税務局により再度期限を設定されても報告をしない、または税務機関の調査中に納税人が規定に従い印紙税納付を行わない状況がある場合。
  • (続きを読む…)