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香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)の劉怡翔局長及び陳浩濂副局長は、当局管轄下の税務政策組が来年後半には立法会に提出される予定の二層制の法人利得税システムの設置について、研究を継続していることを表明した。

陳浩濂副局長によると、「現時点で提案されている改正草案では、最初の200万香港ドルまでの課税所得に対して10%の税率を適用し、それ以上の課税所得については16.5%の税率を適用するもので、左程複雑性が伴うものではない」とし、当該措置の設置に当たり、税務条例自体の修正を要するものであるとしている。

また、劉怡翔局長によると、当該税務政策組による研究は、二層制の法人利得税システム法案、金融連座及び経済的影響に注視しており、継続して現行の税務条例と当該変更による結果を調査する予定である。

さらに劉怡翔局長は、現在の単層制の法人利得税システムの代わりとなる二層制の計画は、多少複雑性が増加する点よりも、香港の各事業活動がさらに研究開発に資金を投入する機会を与え、結果として全体的な経済動向に恩恵を与えるであろう、と言及した。

原文①、2017年8月14日更新)
原文②、2017年8月16日更新)

7月13日付で発布された《企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革試行についての公告》(税関総署公告2017年29号)(以下、29号公告)に基づき、黄埔税関による企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革についての通知が8月22日に発布されました。主な内容は以下の通りです。

1. 加工貿易監督管理モデル改革の試行範囲と期間

黄埔税関は広州の一部と東がん全域を管轄としていますが、試行範囲として、加工貿易の多い地域である下級税関の東がん税関、新塘税関、駐開発区弁事処、駐長安鎮弁事処、駐鳳崗弁事処、駐常平弁事処を含み、これらの範囲で同時に、2017年7月に試行業務を開始したとしています。

企業を単位とする監督管理モデルの業務範囲として、帳簿設置(変更)、輸出入、外注加工、深加工結転(=転廠)、国内販売、余剰材料の結転(=繰越)、申告と(期間終了時の)照合抹消等を含むとしています。
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香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)の劉怡翔局長は、当局管轄下の新たな税務政策組を今年4月に編成し、研究開発費に対する追加の減税措置を提供する計画の研究に着手し始めていることを発表した。

劉怡翔局長は、本日立法会での林健鋒議員による質問に対し、林鄭月娥(Carrie Lam Cheng Yuet-ngor)行政長官が掲げた、選挙マニフェストの中で上程された二層制の法人利得税システムへの展開を目論んだ提案もまた、研究している旨の声明を出した。

また、劉怡翔局長は当該税務政策組による第一の業務に言及し、それはより良い税務政策を設置し、香港の産業や経済発展を促進することであることを加えつつ、「具体的な改正案の推敲が完遂すれば、香港政府は即時に利害関係者に諮問を開始する」と述べた。
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「外商投資企業の設立及び変更の備案管理暫定弁法」改正に関する決定
(商務部令2号)


概要


外国投資家が国内非外商投資企業を買収する場合及び上場会社に対して戦略投資を実施する場合において、特別管理措置及び関連会社間の買収に該当しない場合には、関連政府部門への承認から商務部門への備案管理へ変更となった。

関連法規


  • 外国投資家の上場会社に対する戦略投資管理弁法(商務部 中国証監会 国家税務総局 国家工商総局 国家外貨管理局令28号)
  • 外国投資家による国内企業買収に関する規定(商務部令6号)

2017年8月9日付けハノイ税務当局発表のオフィシャルレター(OL) 49527/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、 従業員が退職した場合、雇用主が、最後の報酬を翌月に支給する場合は、
  1. 労働契約上の給与
    給与は、個人所得税の税率(累進課税)のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
  2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
    退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
  3. その他の報酬など
    その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC にしたがって源泉する。

深セン市住宅金管理センターは、『深セン市住宅積立金納付積立管理規定』(原文、以下『管理規定』と呼称)を2017年6月1日付で公布し同日施行した。『管理規定』には外国籍(及び香港、マカオ、台湾居民)従業員に対し、住宅積立金の積立てを可能とすることが含まれている。
但し、その引出し・使用については明記されていない。
具体的には、「国家機関、事業単位、企業、民営非企業単位及び社会団体と労働関係を結んでいる、又は調停組織、労働争議仲裁委員会、人民法院が、労働関係の事実が存在すると認定する在職従業員、及び国家機関、事業単位等の単位の編成に基づき管理する職員に該当する外国人(及び香港、マカオ、台湾同胞)については、所属単位及び本人が深セン市において住宅積立金を積立てることが出来る」(第3条・第42条)とされている。
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国家発展改革委員会 商務部 人民銀行 外交部 国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見
(国弁発[2017]74号)


概要


国外投資について持続的、合理的で健全な発展を推進することについての政策意見。投資内容に応じて以下の通り奨励類、制限類、禁止類に分類する。また国外投資についての審査を強化し、虚偽の投資行為を防止し、ブラックリスト制度を構築する。

  • 奨励類
    1. 一帯一路建設及び周辺のインフラ施設投資
    2. 優位にある生産能力、優良設備及び技術の輸出
    3. 国外での研究開発センターの設立
    4. 石油ガス、鉱物資源等エネルギー資源の探査・開発への参加
    5. 農業、林業、牧畜業、漁業等への投資協力
    6. 商業貿易・文化・物流等のサービス領域に関する国外投資、金融機関の国外拠点設立
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2017年8月25日付けの税務総局(GDT)発表のオフィシャルレター(OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

外債管理に関する規定が改正され、借入限度額の計算が従来の投注差方式に加え、マクロプルーデンス方式(以下「MMP方式」といいます。)による管理方式を採用することができるようになりました。

1. 外債登記


外商投資企業が行う対外借入については限度額が定められ、限度額を超える対外借入はできません。限度額は外債登記を行うことにより管理されます。《外債管理暫行弁法》(国家発展計画・財政部・国家外貨管理局令2003年第28 号。以下「管理弁法」といいます。)によると、外債登記を行わない場合、かかる借入契約は法的拘束力を有しないとされており、元利金を国外に支払うことが実質的にできません。

なお、管理弁法では、「外債」とは、「国内機構が非居住者(注1)に対して負う外貨建ての債務」と定義されています。一方、中国の外商投資企業が、中国国外から人民元を借入れることについては、《外商直接投資人民元決済業務操作細則を明確にする事の通知》(銀発[2012]165号)によりその条件(注1)と外債限度額の計算に含まれることが明確にされました。 これにより、国外からの借入については、外貨建て、人民元建て共に限度額をもって管理されることになりました。
中国の国内金融機関から自らの信用で借入を行う場合は外債には該当しませんので、限度額の有無に関わらず借入が行えます。なお、国内借入に国外の親会社などが保証する(外保内貸)場合、その保証の履行により発生した短期外債の一定額は残高管理の対象外(注3)とされています。

(注1) ここの非居住者とは、中国国外の機構、自然人及び中国国内において法令に準拠し設立された非恒久的施設をさします。
(注2) 登録資本金が期日通りに全額支払われていることが前提となっています。
(注3) 保証債務に関しても金融機関を通じての登記が必要とされ、実質的に残高管理に組みこまれていましたが、2014年度の通知(匯発[2014]29号)により、保証履行時にその履行額が前年度の純資産を超過する場合のみを短期外債として登記することに緩和されています。
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外資の成長促進に関する若干の措置(国発[2017]39号)


概要


外資投資環境の法治化、国際化、利便性の水準を高め、外資導入を促進し、外資利用の質を高めることについての措置。主な内容は以下の通り。

  • 外資参入制限の緩和
    1. 既に自由貿易試験区で実施している参入前の内国民待遇を与える政策及びネガティブリストによる管理制度を全面的に実施する。
    2. 専用車・新エネルギー自動車の製造、船舶の設計、支線及び汎用航空機のメンテナンス、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、ガソリンスタンド、インターネット接続サービスの営業場所、コールセンター、公演のマネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を継続して推進し、スケジュールを明確にする。
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