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税務総局発表の2017年5月19日付けオフィシャルレター OL 2101/TCT-HTQT

 租税条約のもとで、ベトナムでは課税の対象にならない場合、ベトナムの国内法の規定により租税条約の課税免除申請を提出しなければならない。その申請をしなかった企業は、国内法の規定にそって課税所得を申告して、ベトナムにて納税をしなければならない。

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ベトナム・課税免除申請 オフィシャルレター OL 2101/TCT-HTQT from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET