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Q.「国家工商総局の“全国企業信用情報公示システム”(「全国企業信用信息公示系統」)」を活用して、企業が現在、実際に実在しているか否かの情報は取れるのでしょうか? 仮に取れるとしたら、どの項目がどのように表記されていた場合にそうなのか、ご教示頂けますでしょうか。

A.中国企業の実在性確認ですが、企業信用情報公示システムは、企業の登記情報を公開してあるもので、企業が資料提出し手続きを踏んで工商登記を行った結果が反映されているものとなります。

資本金に関しましては資本金口座への銀行入金に基づいて登記され、実際払込金額が記載されます。
住所に関しましては、工商登記時に、賃貸契約書だけではなく、賃貸登記という証憑を別途提出するかどうかにもよります。
地域により工商局が確認する資料が若干異なる可能性がありますが、賃貸登記まで提出義務がある場合は、実在性をより確保できることになるかと思います。

経営実態があるかどうかについて、工商局は年に1回の年度報告手続きにおいて、財務データ等の報告を行わせます。但し、報告データは監査済みである必要は無く、また公示情報としては「非公開」とすることが可能です。

以上のような情報で一定の確認は可能ですが、但し、中国資本企業の場合は、資本金は一旦入金してすぐに引き出すこともでき、また賃貸契約書についても、賃貸登記証憑が不要であれば、ねつ造があり得るため、企業経営の実態を確認するためには、やはり人を派遣して現地を調査する必要があると思われます。
以上簡単ですがご参考いただければと存じます。

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