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広州市地税局は「2016年度社会保険料納付基数対照表」を、また広州市人力資源・社会保障局は「広州市における労災保険料率及び関連事項に関する通知」を、いずれも6/30付で公布した。以上2通知に基づき2016年7月1日以降2016年度社会保険料基数の上下限が調整され、また労災保険は業種別にこれまでの3類から8類に細分化された。労災保険料について各企業はそれぞれの類型で定められた料率を納付する必要がある。

名称 企業負担 個人負担 下限 上限
従業員基本養老保険 14% 8% 2,408元 16,575元
医療保険 8% 2% 4,058元 20,292元
重大疾病医療補助 0.26% 無し 6,764元※固定
労災保険 0.2%~1.4%* 無し 1,895元 20,292元
失業保険 0.64% 0.20% 1,895元 20,292元
生育保険 0.85% 無し 4,058元 20,292元
*労災保険企業負担は業種別に1~8類に分類され、料率はそれぞれ0.2%、0.4%、0.7%、0.9%、1.1%、1.2%、1.3%、1.4%。これまでは3類型(0.4%、0.8%、1.2%)であった。

「2016年度社会保険料納付基数対照表」原文、2016年6月30日更新
「広州市における労災保険料率及び関連事項に関する通知」原文、2016年6月30日更新

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[中国労務] 広州市・社会保険料納付基数上下限及び労災保険料率業種別分類の調整 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET