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主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。今回から損益項目のうち原価および費用に入ります。まずは費用および原価の概要について説明し、次回以降、使用する勘定科目および具体的な記帳処理を説明します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。

1. 費用と成本(原価)

企業会計準則の<総則>においては、「費用とは、企業の通常の活動から形成し、所有者持分の減少をもたらす、所有者への利益分配に関係しない経済的利益の総流出を指す」とされています。また、<財務諸表の表示>における利潤表(損益計算書)の項目では、「費用は機能に基づいて分類し、営業活動から生じた原価、管理費用、販売費用および財務費用などに分類しなければならない」と規定されており、「費用」は期間費用と原価を包括する概念となっています。
「成本(原価)」については、企業会計準則に具体的な項目が設けられてはおらず、その定義はありません。しかし、費用の認識において「企業の製品の生産、役務の提供等のために発生した製品原価、役務原価などに帰属させることのできる費用」という文言があることから、費用のうち、棚卸資産や生産品及び役務原価として集計されるものが「成本(原価)」ということになります。
なお、2013年に公布された、「製品原価計算制度(試行)」においては、産品成本(製品原価)は、企業が日常の生産経営活動において販売のために保有する製品・商品および提供したサービスの生産過程において発生した材料費用、従業員給与などの直接費用および一定の基準に基づき配賦計上した各間接費用と定義しています。

2. 費用および産品成本(生産品原価)の認識および計上

「費用」は、経済的利益が企業から流出する可能性が高い場合において、これにより企業の資産の減少、または負債の増加をもたらし、かつ、経済的利益の流出が信頼をもって測定可能な場合にのみ認識し、損益計算書に計上しなければならないとされています。
なお、「原価」として処理された費用については、「製品の売上、役務収益の認識時点において、販売した製品原価、提供した役務の原価を当期の損益に計上しなければならない。」とされ、その費用の発生時ではなく、販売や役務の提供といった収益が実現した時に原価として損益計算書に計上されることになります。

3. 利潤表(損益計算書)上の表示

上述のとおり、損益計算書上では費用は機能別に区分され、少なくとも、◇営業成本(営業原価)◇営業税金(営業関連税金)◇管理費用◇銷售費用(販売費用)◇財務費用――の項目別に表示することが求められています。なお、小型企業に適用される小企業会計準則では、損益計算上にそれぞれの費用項目の明細をうち書き表示することが求められています。
<一般企業の損益計算書様式>
(一部分抜粋)
項目
一、営業収入
減:営業成本(営業原価)
  営業税金及附加
  銷售費用(販売費用)
  管理費用
   財務費用

<小企業会計準則による損益計算書様式>
(一部抜粋)
項目
一、営業収入
減:営業成本(営業原価)
営業税金及附加
其中:消費税
営業税
     (以下省略)
銷售費用(販売費用)
   其中:商品維修費(修繕費)
     広告費及業務宣伝費
管理费用
   其中:開発費
     業務招待費(交際費)
     研究費用
财务费用
   其中:利息費用

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