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李克強首相は5日、国務院常務会議を開き、「営改増」の対象を拡大することを決定した。2014年1月1日以降、鉄道運輸業と郵政サービス業が増値税改革の対象となる。交通輸送業全体の負担を減らすだけでなく、流通業の発展につながるとしている。現在、中国は交通輸送業、建築業、金融保険業、郵便通信業など9つの業態に対して営業税を課している。

詳細については国家税務総局のウェブサイトより確認ができる。

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中国・増値税改革、鉄道運輸業と郵政サービス業へ拡大 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET