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ミャンマー最大の都市ヤンゴンの近郊で計画されているティラワ経済特区(SEZ)の開発で、同国側のミャンマー・ティラワSEZホールディングス (MTSH)と、丸紅、三菱商事、住友商事の3社などで構成する日本ティラワSEZカンパニー(JTSC)がこのほど、合弁企業の設立で合意に達した。 ミャンマーのイレブン電子版が 20 日伝えた。日本・ミャンマー双方による合弁会社が中心となって、ティラワSEZの開発を進める。関係筋によれば、合意書は 20 日以降に正式調印の見通しで、ミャンマー政府は月内の調印を求めている。(NNA香港

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