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インドネシア財務省は、同国政府が先に発表した経済刺激策パッケージの実施細則となる財務相令『2013年第124号』で、労働集約型産業の法人所得税の一時減税などを規定した。法人所得税のうち月次の予納税(PPh25)の減税は、今年9月~12月分の納税分が対象。減税率は、輸出志向型の企業に対しては8月の納税額の最高50%、輸出志向型ではない企業には同25%とした。繊維、衣料、靴、家具、玩具の5業種が対象。8月27日付で公布し、同29日付で施行した。詳細については別途、税務局長令で規定する。(NNA香港

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