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特区政府が2月22日に打ち出した新たな不動産市場抑制策を受け、新築住宅市場では取引が3割減となった。25日付香港各紙によると、23~24日の新築物件の取引量は62件で、前週末の93件に比べ33%減。また抑制策が初めて非住宅物件もターゲットとしたことから、店舗物件の売買も収縮。コーズウェイベイの銅鑼湾地帯では24日、89軒の店舗価格が約1割引き下げられた。政府と香港金融管理局(HKMA)は22日夜、不動産取引の印紙税倍増や不動産融資引き締めなど6項目にわたる抑制策を発表。23日午前零時から実施された。

印紙税は住宅・非住宅物件ともに200万ドル以下の物件が従来の100ドルから物件価格の1.5%となり、最高で300倍の負担増。200万1ドル以上の物件は税率引き上げなどでいずれも負担が倍増した。ただし初めて物件を購入する香港永住者や半年以内の買い換えについては免除される。非住宅物件の印紙税支払いも住宅物件同様に仮契約直後に繰り上げられた。不動産融資引き締めでは、返済能力ストレステストの金利上昇幅を現在の2%から3%に引き上げ、工商業物件のローンは融資上限が一律10%引き下げられた。(香港ポスト

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不動産抑制策、新築物件の取引は3割減 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET