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香港特別行政区政府と中国政府は、2003年に初めて《中国本土と香港の経済貿易緊密化協定》(Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement, CEPA)を締結して以来、香港原産の製品の中国輸入時のゼロ関税と、香港のサービス業種の中国への進出規制の緩和を中心に、経済融合と協力の枠組み強化を促進しており、今年2012年6月29日には《CEPA補充協議九》が締結されました。翌年2013年1月1日より実行される今回の更新内容を紹介します。

[サービス領域]
法律、会計、建築、医療、コンピュータ及び関連サービス、技術検査と分析、人材、印刷、会議展示、その他の商業サービス、電信、オーディオ・ビジュアル、卸売、環境、銀行、証券、社会サービス、鉄道運輸、個人事業等の既存の21のサービス領域について進出規制を更に緩和し、また新たに教育サービス業種の緩和策を設けました。業種毎の緩和内容は次の通りです。

A.法律

内地に代表機構を設立する香港の弁護士事務所が、1社~3社の中国の弁護士事務所と提携して運営することができる。

B.会計

中国の公認会計士資格を取得した香港の専門家が前海湾に設立するパートナーシップ事務所のパートナーとなることができる。また、香港会計士事務所が内地の臨時執業許可証申請時の提出資料要求を簡素化する。

C. 建築

内地の監理工程師、注冊建築師、注冊構造工程師、注冊土木工程師(港湾と航路)、注冊公用設備工程師、注冊化工工程師、注冊電気工程師資格を取得した香港の専門家は、広東省で登録し業務執行することができ、香港での登録状況により制限されず内地規定にもとづいて広東省内の企業の資質申請時に要求される登録執行人数に基づいて認定される。

D. 医療

香港サービス企業が内地で独資形式或は内地の医療機構、会社、企業其他の経済組織と合弁或は合作の形式で医療機構を設置することを認め、その設置要件は内地の企業或は個人が医療機構を設置する時に照らして手続きし、省レベルの衛生行政部門により審査認可を行う。このほか、香港サービス企業が広東省に独資の病院を設立する時のプロジェクト審査認可業務は、広東省の省レベル衛生行政部門により行う。

E.銀行

条件を満たす香港資本銀行が証券会社の顧客の決済資金及び先物取引保証金の管理業務に従事することができる。

F.証券

条件を満たす外資出資証券会社の国外株主資質条件を満たす香港の証券会社が、内地の、子会社を設立する条件を備える証券会社と、内地にて合弁証券投資コンサルティング会社を設立することができる。合弁証券投資コンサルティング会社は、内地の証券会社の子会社として、証券投資コンサルティング業務に従事する。香港の証券会社の持分比率は49%以下とする。

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