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工商省は財務省とともに、交通・運送省の提案した公共バス輸入税免除が国内の自動車産業に悪影響を及ぼすと指摘した。また工商省は、国内の自動車産業が国内における各種バスの需要に対し、十分な生産能力を持っており、バス及びバス設備・部品における輸入税はWTO、ASEAN貿易協定の進捗に従うべきであると述べました。


財務省によると、輸入税免除の対象は科学・技術省の承認した特別品目に属さなければならず、交通バスは免除対象ではないので、輸入税免除は適用できない。また同省は、工商省の意見同様、バス輸入税免除は国内自動車産業によくない影響を与えると述べました。

Decree87/2010によると、客観的な要因及びその他の要因で納税者に困難が伴う場合、財務省は首相に免税に関する検討を促すことができる。交通・運送省は検討に値する情報(輸入バス価格及び国内バス価格、企業の生産状況…)を提出すべきである。(原文

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ベトナム・工商省、公共バス輸入税免除案反対 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET