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ベトナム税務コンサルティング協会(VTCA)は、免税を考慮しても、現在の個人所得税は高すぎる、との見解を示しました。

個人所得税法改正に向けての財務省によろ意見聴取の会合において、VTCAは、過去4年間において徴税額が上昇し続けている点に言及しています。経済危機による半年間の免税措置にも係らず、徴税額は2007年の7兆ベトナムドン(3億3千6百万米ドル)から2年後には14兆3千億ベトナムドンと2倍超になっており、昨年に至っては、ほぼ25兆ベトナムドンに達しています。政府は給与所得所からの徴税のみ可能であり、それ以外を源泉とする所得を捕捉できておらず、徴税システムの公平性も欠いている。法人税算定の際に、損金が認められるように、個人所得税算定には、タイ、韓国、日本などと同様に損金概念が必要である。さらに、本人控除も現行の4百万ドンから5百万ドンへの変更が検討されるべきである。税率が他国に比べ非常に高いことを原因とし、会社による個人所得税負担という現象を招いている。(原文

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ベトナム・高すぎる個人所得税へ提言 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET