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財務省は、税務当局に、法人税納付を回避するために損失を申告する外資企業が使う移転価格メカニズムを調査し規制するよう促した。財務省によると、移転価格は今年の税務の主な焦点の一つとなる。

政府は、各地域の税務署に、管轄の外資企業の3%を税務調査し、うち20%を再調査するよう求めた。ホーチミン市の税務局によると、市では損失を申告した外資企業は、2008年で39%、2009年では34%であった。当局は、今年は損失を申告する外資企業が30%以下になることを望んでおり、最終的には20%以下となることを目標としている。財務省は、2005年に移転価格に対し対策を講じ始めたが、あまり積極的ではなく充分なものではなかった。

ホーチミン市の税務担当者は、税務当局が外資企業の製品コストや売価を検証することは非常に困難であり、もし追徴課税等で誤った判断を下した場合、訴訟に発展する可能性もあると述べている。

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ベトナム・税務当局、移転価格強化 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET