広州市 失業保険、城鎮従業員基本医療保険及び労災保険の納付比率の段階的引下げの執行を終止させることに関する通告
穂人社通告[2010]5号

国際金融危機に際し、企業と従業員の負担を軽減させるべく、わが市は国家と省の統一された政策に基づき、2009年1月1日から2010年12月31日までの期間の失業保険の納付比率、及び2009年5月1日から2010年12月31日までの期間の城鎮従業員基本医療保険と労災保険の納付比率を段階的に引き下げた。

当該特定時期の政策の執行期間の満了にあたり、ここに上述の３種の保険に対して2011年1月1日より元の比率へ戻すことについて以下の通り通告する。

一、失業保険

企業の納付比率を0.2%から2%に戻す。城鎮戸籍従業員の納付比率は0.1%から１％に戻す。

二、城鎮従業員基本医療保険

企業の納付比率を7%から8%に戻す。城鎮流動的就業者の医療保険については、個人（或は雇用企業）の納付比率を3%から4%に戻す。

三、労災保険

企業の納付比率を0.4%から第一、二、三類業種従業員それぞれの賃金総額の0.5%、1.0%、1.5%に戻す。

広州市人力資源及び社会保障局
広州市地方税務局
2010年12月29日