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深セン市の「前海深港現代サービス業合作区全体開発計画」が26日に国務院の承認を得たが、関係者によれば人民元の自由兌換を先行実施することも検討されているという。30日付『星島日報』によると、前海管理局総合処の王錦侠・処長は、中央政府が前海に与える政策支援は主に税収、人民元、司法の3方面に確定していることを明らかにした。

前海では金融を中心とする高付加価値サービス業を振興するため、個人所得税は通常の半分以下である20%以下に抑えるという。通貨面では中国本土と香港の「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定(CEPA)」の枠組みの下で域内の人民元自由兌換を目標とする。司法面では10年以内に香港の仲裁機関の進出を認め、前海投資で問題が発生した際は本土か香港の仲裁機関を選択できるようにする。さらに香港・マカオ・台湾市民を陪審員とする民商事法廷を設置することも検討しているそうだ。(香港ポスト

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中国・深セン前海、人民元の自由兌換試行を検討 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET