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Q. ホーチミンに本社があり、会計的に独立している支店がホーチミン以外の地域にあります。この場合のVATの申告と納税方法について教えてください。

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. 支店の会計が本社から独立している場合、その支店は本社と同様のVAT申告・納付方法をとることができません。

通常VATの申告は、仮払いVAT(購入時)と仮受けVAT(販売時)の合計を比較し、仮受けVATが大きい場合はその差額を申告・納付します。仮払いVATが大きい場合は翌月の申告に繰り越されます。仮払いVATが3ヶ月連続仮受けVATを越える場合などに還付申請が可能です。

支店では、法律上、収益と費用を記録する義務がないため、仮払いVATを控除することができず、税の還付ができません。仮払いVATが 3ヶ月連続で続いた場合でも還付申請ができず、次回のVAT申告で調整します。

なお、会計的に独立していない支店の場合、本社が支店の分も合算して申告及び納税をします。

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[Q&A] ベトナム・独立した支店がある場合のVAT申告方法 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET