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中国・広東省、最低給与基準を平均21%引き上げ

広東省人力資源・社会保障庁は17日、最低給与基準の引き上げを正式に発表した。18日付『香港商報』などによると、今回の引き上げ幅は平均21.1%に達し、5月1日から実施される。

同省の最低給与基準は5段階に分けられ、最も高い第1類の広州市は月1030元(引き上げ幅19.8%)、第2類(珠海市、仏山市、東莞市、中山市)は月920元(同19.5%)、第3類(汕頭市、恵州市、江門市)は月810元(同20.9%)、第4類(韶関、河源、梅州など12市)は月710元(同22.4%)、第5類(第4類の市が管轄する県級市など)は月660元(同24.5%)となる。

深セン市は今回の調整に含まれない。広州の最低給与基準は初めて1000元を突破するとともに初めて深セン(経済特区内1000元)を上回ることとなる。(香港ポスト