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5年前にホーチミン市税関により開始されたe-通関は、手続きの遅延やはびこる汚職を解決するものと考えられた。
しかし現実には、多くのケースにおいてそのプロセスに多くの変化はなく、以前同様の官僚主義により、さらなる時間を要するケースも生じている。

ホーチミン市e-通関部ドフウトアン主任によると現在370の企業がe-通関プログラムを利用しているが、ネット環境の不備や会社のソフトウェアの互換性の問題を遅延理由にあげている。
e-通関はオンラインでの申告が出来、進捗を確認できるものと考えられていた。
しかし、税関のウェブサイトへのアクセスは遅く、多くの利用者が不満をかかえている。また、利用者は、税関申告のために複数のソフトウェアを利用しなければならない点にも不満を感じている。

さらに、いくつかの手続きはオンラインでの手続きが認められていない。
要するに以前の手続きのほうがまだましという状況である。

10月末にはトゥイチェの記者により輸入業者とホーチミン市税関職員との贈収賄が明らかにされた。盗聴テープによると輸入業者は税務局の各部署へ賄賂を支払っていた。
現在ホーチミン税関は、関与した7名に対して懲戒処分を検討している。

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