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香港特区政府の唐英年(ヘンリー・タン)政務長官は21日、香港広東社団総会の昼食会で行ったスピーチで、深セン市前海開発での香港側の参入形式やメリットについて説明した。特区政府と深セン市政府は8月、前海での現代サービス業推進に関する協定に調印。製造業での「前店後厰」になぞらえ、サービス業では前海が前店(販売窓口)、香港が後厰(工場)になるといわれている。唐長官はこれについて「例えば金融業では香港企業が仕組み金融商品を開発し中国本土で販売する。通常もうかるのは開発した方で販売店ではない」と述べた。(香港ポスト

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