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ベトナムの国会は6月22日に7月1日からの個人所得税の免除案を可決しました。

今後、関係省庁より免除範囲に関する詳細規定の発行が予想されています。規定では免税対象となる居住者や免税対象となる所得の分類などが明らかにされるはずです。



免除に関する国会承認が留保されていたため、今月初旬において各企業は給与に対する個人所得税の取り扱いが分からない状況でした。

この問題は、税務総局の発表により5月までの免除規定が6月まで延期されることにて明らかになりました。

個人所得税の免除は7月1日から2009年12月31日までであり、配当や有価証券の譲渡を含む投資からの所得、ロイヤルティやフランチャイズからの所得も免除対象となります。

他方、7月1日から2009年12月31日まで月当たりVND200,000の個人所得税の支払いが控除されます。内需対策であるこの個人所得税控除は年末までに6.5兆ベトナムドンの歳入減少をもたらす見通しです。(原文

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