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香港と中国本土5市における人民元建て貿易決済に関する補充協議として、中国人民銀行の周小川・総裁と香港金融管理局(HKMA)の任志剛(ジョセフ・ヤム)総裁が29日、覚書を取り交わした。29日の香港電台(RTHK)ニュースによると、スイス・バーゼルで開かれた国際会議の帰路、周総裁が香港国際空港で飛行機を乗り継ぐ合間に、空港内で覚書にサインした。最も早ければ7月にも、香港企業は上海・広州・深セン・東莞・珠海の各市にある企業との間で人民元を貿易の決済通貨として用いることができるようになるという。(香港ポスト

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人民銀とHKMA、人民元建て決済の補充覚書 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET