広東省対外経済貿易庁は先ごろ、珠江デルタの外資系企業の受注状況に関する緊急調査を行った。２１日付『香港商報』によると、同調査では外資系企業の６８％は「受注が約２０％減少している」と答えた。対外経済貿易庁は調査結果を政策決定の参考にすると述べている。また深セン市台商協会の蔡正富・常務副会長は、深センの台湾系企業約４０００社の第１四半期の受注は、おおむね３０～５０％減少していることを明らかにした。（香港ポスト）