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広東省対外経済貿易庁は先ごろ、珠江デルタの外資系企業の受注状況に関する緊急調査を行った。21日付『香港商報』によると、同調査では外資系企業の68%は「受注が約20%減少している」と答えた。対外経済貿易庁は調査結果を政策決定の参考にすると述べている。また深セン市台商協会の蔡正富・常務副会長は、深センの台湾系企業約4000社の第1四半期の受注は、おおむね30~50%減少していることを明らかにした。(香港ポスト

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珠江デルタの外資、7割が受注20%減 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET