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財政部 国家税務総局
不動産取引に関わる税収政策の調整に関する通知 [原文]
財税[2008]137号
2008年10月22日
 
各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁(局)・地方税務局、新疆生産建設兵団財務局:
個人の住宅取引の税収負担を軽減し、住民が最初に普通住宅を購入することを支持するため、国務院の批准を経て、ここに不動産取引に関する税収政策問題を以下のように通知する:
 
一、個人が最初に購入する90平方メートル以下の普通住宅は、契約税率を暫定的に統一して1%とする。第一回目購入住宅証明を住宅所在地の県(区)住宅建設主管部門が発行する。
 
二、個人に販売または購買される住宅は暫定的に印紙税を免税とする。
 
三、個人に販売する住宅は暫定的に土地増値税を免税とする。
 
本通知は2008年11月1日より実施する。
 
財政部 国家税務総局
二〇〇八年十月二十二日

 

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[全訳] 不動産取引に関わる税収政策の調整に関する通知 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET