[全訳] 不動産取引に関わる税収政策の調整に関する通知

財政部国家税務総局

不動産取引に関わる税収政策の調整に関する通知 [原文]

財税[2008]137号

2008年10月22日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁（局）・地方税務局、新疆生産建設兵団財務局：

個人の住宅取引の税収負担を軽減し、住民が最初に普通住宅を購入することを支持するため、国務院の批准を経て、ここに不動産取引に関する税収政策問題を以下のように通知する：

一、個人が最初に購入する90平方メートル以下の普通住宅は、契約税率を暫定的に統一して1%とする。第一回目購入住宅証明を住宅所在地の県（区）住宅建設主管部門が発行する。

二、個人に販売または購買される住宅は暫定的に印紙税を免税とする。

三、個人に販売する住宅は暫定的に土地増値税を免税とする。

本通知は2008年11月1日より実施する。

財政部国家税務総局

二〇〇八年十月二十二日

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