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現代版のれん分け

企業の合併・買収(M&A_merger and acquisition)の手法のひと つに、「マネジメント・バイ・アウト、MBO」があります。MBOとは、社内の事業部門或いは子会社の経営陣が事業の継続を前提として、親会社・オーナー から株式・経営権を買い取り自ら企業のオーナーとなる独立手法のことを言います。会社の屋号をそのまま引き継ぐ、いわば「現代版のれんわけ」です。

日本の企業風土になじむ

MBOは、基本的に既存の経営陣及び従業員の雇用継続を前提として、経営陣が親会社・オーナーからの独立を果たす友好的な事業買収であり、日本の企業風土になじむと言われています。通常のM&Aと比較すると、以下のようになっています。
  MBO M&A
買い手 社内の経営陣 第三者
経営陣 現経営陣が引き続き行う 一般的に、企業文化の異なる第3者から派遣される経営者
MBOは上場企業にとっては、自社を上場廃止にし、経営の自由度・独立性を高めるという目的のために行うこともあります。上場を廃止することで、市場で買収されるリスクをなくしたり、上場企業の義務である情報の開示をする必要がなくなることが会社の経営にとって都合がよいと考える場合です。資金や知名度が十分にあって、上場によって知名度や信用を得るメリットが不要というような場合です。但し、こういったMBOには、将来的には資金の調達方法が限られてくるというデメリットはあります。

MBOのメリット・デメリット

MBOのメリットは先ず、社内の現経営陣がその事業を引き継ぐことにより社外での信頼も得やすく、内部でも企業文化の融合に時間を必要としないことです。こうして既存の経営方針が維持でき、買収後の意思決定も迅速に行えることが予想されます。オーナーとなり経営者となった元の経営陣や従業員は仕事に対するモチベーションも向上するでしょう。 被買収企業としては、経営戦略再構築のチャンスとなります。また元の投資者が後継者難であるような場合には、会社幹部から事業の後継者が見つかるのは都合のよいことです。

デメリットとしては、独立後の知名度が下がったり、グループ企業離脱によって売上が減少する懸念があるということ、また、資金提供者が会社内部だけではない場合には、経営の自由度が制限される可能性もあるといったことです。

MBOにおける資金

従業員や経営陣が会社や事業を買収するに当たり、十分な資金を準備できない場合、ベンチャーキャピタル・ファンドや銀行などからの融資により調達することがあります。この資金で親会社やオーナーから株式・経営権を買い取ります。ファンドは出資した企業を数年後に上場させるか、或いは株式を第三者へ売却するなどの方法で投資のリターンを得ることが手法とされています。このようなファンドは、投資に対し高いリターンを求めるために、業績の改善をサポートしてくれることがある反面、企業にとっては独立した経営方針が確保できない場合があります。
(以上)

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