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国家税務総局 増値税、消費税及び付加税費申告表の統合に関する公告
(国家税務総局公告2021年第20号)(原文

2021年8月1日施行。増値税、消費税に対し、それぞれ都市維持建設税・教育費付加・地方教育付加申告表を統合し、「増値税及び付加税費申告表(一般納税者適用)」、「増値税及び付加税費申告表(小規模納税者適用)」、「増値税及び付加税費予納表」及びその添付資料、並びに「消費税及び付加税費申告表」(添付資料1-添付資料7)の使用を開始する。所属期が2021年7月及び以降の増値税、消費税及び付加税金の申告納付に適用する。

国家税務総局 輸出税額還付情報システムを最適化、統合し、更に高品質のサービスを納税人に提供することに関する公告
(国家税務総局公告2021年第15号)(原文

輸出税額還付(免税)の申告、資料の提出、税務処理事項、証明書類の発行及び分類管理等を簡素化・最適化する事項が公告された。2021年6月3日より施行する。その内、江蘇省、広西チワン族自治区、海南省、四川省、貴州省、雲南省、チベット自治区は本地区の金税三期工程システムの輸出税額還付管理モジュールを導入した日から施行する。

一部の輸出税額還付(免税)の申告事項を取り消し

  1. 関連電子情報を収集していない輸出税額還付(免税)証憑の申告を取消し、《輸出税額還付(免税)証憑無関連電子情報申告表》の提出を停止する。
  2. 輸出税額還付(免税)の延期申告を取消し、《輸出税額還付(免税)の延期申告申請表》及び関連証明資料の提出を停止する。

輸出税額還付(免税)の提出資料を簡素化

  1. 備案時の《対外貿易経営者備案登記表》、《中華人民共和国外商投資企業批准証明書》、《中華人民共和国税関通関単位登録・登記証明書》の提出を停止する。
  2. 変更備案時の《輸出税額還付(免税)備案表》に変更内容のみ記入する。
  3. 製造企業は増値税の免除・控除・還付を申告する際に、簡素化した《免税・控除・還付申告集計表》、《製造企業輸出貨物、労務の免除・控除・還付申告明細表》を提出する。
  4. 製造企業は進料加工業務の年度照合消込を行う際に、簡素化した《製造企業進料加工業務の免除・控除・還付照合消込表》及び《照合消込済みの手冊(帳簿)税関データ調整表》を提出する。
  5. 外貿企業及び横琴、平潭購入企業は輸出税額還付(免税)の申告を行う際に、簡素化した《外貿企業輸出税額還付仕入明細申告表》及び《外貿企業輸出税額還付明細申告表》等を提出する。

輸出税額還付(免税)の税務処理事項を最適化

  1. 《業務種類コード表》を最適化する。
  2. 申告済みで、主管税務機関の承認を取得していない輸出税額還付(免税)申告データに誤りがあり、且つ申告済みで、主管税務機関の承認を取得していない輸出税額還付(免税)を自主諦める場合、納税人は《企業撤回税額還付(免税)申告申請表》を提出する。

輸出税額還付(免税)証明の発行を簡素化

  1. 《代理輸出貨物証明》の発行を申請する際に、簡素化した《代理輸出貨物証明申請表》を提出し、紙の《委託輸出貨物証明》を提出しない。
  2. 貨物を積戻しする場合、または輸出貨物通関申告書を修正し、取消す場合、簡素化した《輸出貨物追加納税済/未還付証明》を提出し、《積戻し追加納税済(未還付)証明申請表》を提出しない。輸出貨物を委託する場合、委託者が主管税務機関に《輸出貨物追加納税済/未還付証明》の発行を申請し、受託者に渡す。受託者が当該証明に基づき、主管税務機関に《輸出貨物追加納税済/未還付証明》の発行を申請する。納税人が規定通りに元の免除・控除・還付申告データをマイナス数字で取消していない場合、データを取消す前に税額還付(免税)を再申告してはならない。
  3. 輸出税額還付(免税)の関連証明を無効にする場合、主管税務機関に申請を提出し、発行された元の紙の証明を返さなければならない。

輸出税額還付(免税)の分類管理を完備

  1. 輸出企業管理種類の三類評価の条件に、「評価時の納税信用レベルをMとする」を追加した。
  2. 年度評価結果は評定完成後の翌月1日から発効する。動的調整と二次評価は評価完成後の翌日から発効する。新しい管理種類が発効する前に、輸出税額還付(免税)の申告を完成した場合、元の種類に基づき処理する。

輸出税額還付(免税)の便利なサービスを追加

  1. 電子税務局、標準版国際貿易「単一窓口」、輸出税額還付オフライン申告ツールの三つの申告ルートを無料で納税人に提供する。
  2. 三つの無料申告ルートには下記の五つの便利サービス機能を追加した。
    • 輸出税額還付(免税)備案の撤回
    • 税額還付済の輸出貨物免税・還付申告データの誤りに対する申告調整
    • 増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書の使い方を輸出税額還付から申告控除へ変更
    • 輸出税額還付(免税)の関連証明を無効にする処理
    • 進料加工計画配賦率の調整

財政部 税務総局 先進製造業増値税期末留保税額還付政策の明確化に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第15号)(原文

増値税留保税額の還付政策を適用する先進製造業の範囲を拡大した。主な内容は以下の通り。

2021年4月1日より、「医薬」、「化学繊維」、「鉄道、船舶、航空とその他運輸設備」、「電気機械と器材」、「計装、計器」に係る業種でその販売額がすべての販売額に占める割合が50%を超過する納税人は、下記の条件をすべて満たす場合、2021年5月及びそれ以降の納税申告期において、主管税務機関に増加留保税額の還付を申請することができる。

適用条件

  • 増加する未控除仕入税額がゼロより大きい。
  • 納税信用等級がA級またはB級であること。
  • 税還付の申請前36カ月間に未控除税額、輸出税還付の騙取もしくは増値税専用発票の虚偽発行の状況が発生していないこと。
  • v税還付の申請前36カ月間に脱税により税務機関に2回以上処分されたことがないこと。
  • 2019年4月1日より「即時徴収・即時還付政策」、「先徴収・後還付政策」を享受していないこと。

財政部 税務総局 一部の税収優遇政策の執行期限の延長に関する公告
(財政部 税務総局公告2021年第6号)(原文

本公告は、執行期限が2020年12月31日であるか或いは間もなく期限となる税収優遇政策の延長が通知されたものである。本公告の発布前に課税された該当の税金について納税者は以降の月度の未払税金から減額するかあるいは還付することができる。

以下の政策の執行期限は2023年12月31日に延長された。



政策内容 政策原文書
企業が新たに購入した設備、器具(家屋、建築物以外の固定資産)で、単位価値が500万元を超えないものは、当期原価費用に一括して計上し課税所得額の計算時に控除し、年度別に減価償却しないことを認める。 「財政部 税務総局 設備、器具による企業所得税の控除に関する政策についての通知」(財税〔2018〕54号)(原文
企業の研究開発において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上した場合、規定に基づき控除した上で実際発生額の75%を加算して控除することができる。無形資産に計上した場合には、2018年~2023年の間において、無形資産の取得原価の175%で償却することができる。 「財政部 税務総局 科学技術部 研究開発費用の税前加算控除比率の引き上げについての通知」(財税〔2018〕99号)(原文
金融機構による「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に符合する小型企業、零細企業、及び個人事業者に対する小額貸付の利息収入について、増値税を免除する。 「財政部 税務総局 金融機構による小規模企業貸付の利息収入に係る増値税の免除政策についての通知」(財税〔2018〕91号)(原文
内資研究開発機構と外資研究開発センターが購入した国産の設備に係る増値税を全額で還付する。 「財政部 商務部 税務総局 研究開発機構の設備購買に関する増値税政策の継続についての公告」(財政部 商務部 税務総局公告2019年第91号)(原文
企業グループ内の企業(企業グループを含む)*の間に発生した資金の無償貸借行為に係る増値税を免除する。 「財政部 税務総局 養老機構の増値税免除等の政策の明確化に関する通知」(財税〔2019〕20号)(原文
金融機構と「中小企業類型区分基準規定」(工信部聯企業[2011]300号)に該当する小型企業、超小型企業の間で締結した借入金契約に係る印紙税を免除する。 「財政部 税務総局 小規模企業の融資支援に関する税収政策についての通知」(財税〔2017〕77号)(原文
トレーラー購入に係る車両購入税を半減して徴収する。 「財政部 税務総局 工業と情報化部 トレーラーの車両購入税の減額徴収に関する公告」(財政部 税務総局 工業と情報化部公告2018年第69号)(原文

*企業グループ内の企業(企業グループを含む)には、企業グループの親会社、子会社、出資企業及びその他構成企業が含まれる。

国家税務総局 新設納税者に対する増値税専用発票の電子化の実行に関する公告
(国家税務総局公告2020年第22号)(原文

2020年12月21日より施行。新設納税者に対し増値税専用発票の電子化の実行について規定された。

2020年12月21日から、天津、河北、上海、江蘇、浙江、安徽、広東、重慶、四川、寧波、深センなど11の地区における新設納税者に対し増値税専用発票の電子化を実行する。2021年1月21日から、北京、山西、内モンゴル、遼寧、吉林、黒竜江、福建、江西、山東、河南、湖北、湖南、広西、海南、貴州、雲南、チベット、甘粛、青海、寧夏、新疆、大連、厦門、青島など25の地区における新設納税者に対し増値税専用発票の電子化を実行する。発票取得対象者は全国範囲とする。

これらの納税者は増値税専用発票を発行する時、電子増値税専用発票を発行するか、書面の増値税専用発票を発行することが可能である。発票受領者が書面の増値税専用発票を請求する場合は、発票発行者は書面のものを発行しなければならない。

税務機関は電子増値税専用発票と書面の増値税専用発票の合計数に基づき、納税者に対し増値税専用発票の受領量を査定する。電子増値税専用発票と書面の増値税専用発票との(増値税専用システムで)最高発行限度額は一致しなければならない。

納税者は電子発票(電子増値税専用発票と電子増値税普通発票を含む)によって精算、記帳及びファイリングを行った場合には、「財政部 国家檔案局 電子会計証憑の精算・記帳・ファイリングの規範化に関する通知」(財会 2020年第6号)の規定に基づき実行する。

国家税務総局 中古車の経営販売等の若干増値税徴収管理問題を明確化することに関する公告
(国家税務総局公告2020年第9号)(原文

ゴミ、汚泥、廃水、排気ガス等の廃棄物専門処理業務受託時の適用税率と適用サービスが改めて規定された。また、一般納税人の増値税免税、減税政策の実際の享受開始時期の選択、及び一般納税人が小規模納税人に変更することについて等も改めて規定された。

2020年5月1日より、納税人が埋立、焼却、浄化、肥料化等の方式でゴミ、汚泥、廃水、排気ガス等の廃棄物に対し減量化、資源化、無害化の処理業務を受託する時、下記の規定に基づき増値税税率を適用する。

  1. 専門化処理した後に貨物が生じ且つ貨物が委託者の所有に帰属する場合、受託者が提供したサービスは「加工役務」に属し、この処理費用には13%の増値税税率を適用する。
  2. 専門化処理した後に貨物が生じ且つ貨物が受託者の所有に帰属する、及び、貨物が生じない場合、受託者が提供したサービスは「専業技術サービス」に属し、この処理費用には6%の増値税税率を適用する。受託者が生じた貨物を販売する場合、貨物の増値税税率を適用する。

2020年5月1日より、一般納税人が増値税免税、減税政策を享受した後、《営業税改正増値税の試行実施弁法》(財税〔2016〕36号)第48条の関連規定に基づき、免税、減税の権利を放棄することを要請する場合、書面形式で主管税務機関に納税人免(減)税権利の放棄声明を提出し、備案を行わなければならない。一般納税人が備案資料を提出した翌月より、規定に基づき増値税を計算し、納付する。

2020年4月23日より、一般納税人は下記の条件を満たす場合、2020年12月31日までに小規模納税人の変更を登録することができる。一般納税人が変更を登録する前に、連続12ヶ月(1ヶ月を一納税期とする)または連続4四半期(一四半期を一納税期とする)の累計販売額は500万元を超えない。

2020年4月23日より、一般納税人は増値税納税申告を行う際に、《増値税減免税申告明細表》「二、免税項目」の第4欄「免税販売額に対応する仕入増値税」と第5欄「免税額」を記入する必要がない。

「有料道路通行費財政領収書(電子)」を採用することに関する通知
(財綜2020年第12号)(原文

  • 2020年4月26日より、通行費電子領収書を正式に採用することが規定された。政府借款返済道路の自動車通行費の徴収に適用する。
  • ETCユーザーは政府借款返済道路の通行時、財税部財政領収書監督印付きの通行費電子領収書を取得する。ETC未使用のユーザーは暫定的に以前の方式で通行費領収書を取得することができる。
  • ETCユーザーは全国財政電子領収書検索・検証プラットホーム(http://pjcy.mof.gov.cn)にログインし、通行費電子領収書の情報を確認することができる。且つ、《財政部 国家檔案局 電子会計証憑の精算・記帳・ファイリングを規範化することに関する通知》(財会〔2020〕6号)の規定に基づいて、精算・記帳・ファイリングを行う。

交通運輸部 国家税務総局 有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告
(交通運輸部公告2020年 第17号)(原文

概要

2020年4月1日施行。有料道路通行費の増値税について、電子普通発票の発行、控除申告等の事項が規定された。

解説

通行費電子発票の発行対象

ETCカードの使用者が対象となる。ETCカードの具体的な申し込み手順と関連要求に対し、各省(区、市)のETCサービス機構に問い合わせる。ETCカード未使用の場合、以前の方式で通行費を納付し、領収書を受け取る。

通行費電子発票の発行手順

発票サービスプラットホームでアカウントを登録 (発票サービスプラットホームのウェブサイトwww.txffp.com又は 「票根」APP)

ETCカードを紐づけする(ETCカード手続き時の情報を記入)  

発票の発行(発票サービスプラットホームにログインし、発票発行するチャージ記録・消費取引記録を選択、通行費電子発票の生成を申請)

通行費電子発票が下記の2種類に分類されている

(1)左上に「通行費」の文字があり、且つ税率欄に適用税率或いは徴収率が表示される通行費電子発票(以下「徴税発票」と称する)。
(2)左上に「通行費」の文字がなく、且つ税率欄に「不徴税」が表示される通行費電子発票(以下「不徴税発票」と称する)。

通行費電子発票の発行規定

(1)後払いのETC顧客が発票を要請する場合、経営性有料道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで有料道路経営管理企業が発行する徴税発票を取得する。政府借款返済道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで暫定的にETCサービス機構が発行する不徴税発票を取得する。
(2)前払いETC顧客はチャージした後に発票を申請するかまたは通行費用が実際に発生した後に発票を申請するかを自主的に選択することができる。

通行費電子発票のその他の規定

(1)増値税一般納税人が控除申告する通行費電子発票の仕入増値税に対し、納税申告する際に、「増値税納税申告表添付資料(二)」(当期仕入増値税明細)の「認証一致の増値税専用発票」に相応する欄に記入する。
(2)企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホーム(https://inv-veri.chinatax.gov.cn)にログインし、通行費電子発票の情報を確認することができる。

国家税務総局 増値税発票総合サービスプラットホーム等に関する公告
(国家税務総局公告 〔2020〕1号)(原文

概要

2020年1月8日施行。増値税発票総合サービスプラットホームの用途、発票用途を間違えた場合の修正方法、納税人が増値税専用発票或いは自動車販売統一発票を紛失した後に控除、税額還付、記帳を行う場合の資料の要求が規定された。

解説

納税人は発票用途の確認結果に基づき、仕入増値税の控除を申告、或いは輸出税還付、輸出税還付の代理申告を申請する。納税人は用途を調整する場合、下記の状況により処理する:

状況 処理方法
控除の申告済みの発票を、輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関が状況を確認した後、用途を調整する。
用途が既に輸出税還付或いは輸出税還付の代理申告として確認された発票を、控除の申告に変更する場合 主管税務機関に申請を提出する。主管税務機関は当該発票がまだ輸出税還付を申告していないことを確認し、且つ発票電子情報を戻した後、納税人より用途を調整する。

納税人が増値税電子発票公共サービスプラットホームで発行した増値税電子普通発票は税務機関に監督されている発票であり、発票専用印の代わりに電子署名を使用している。

企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホームを通し、増値税電子発票様式ファイルリーダーをダウンロードし、増値税電子普通発票を検査することができる。

納税人が発行した増値税専用発票或いは自動車販売統一発票(以下「発票」と称する)を紛失した場合、状況により下記の方法で処理することができる。税務機関に「増値税専用発票の紛失による申告済み証明書」の発行申請を提出する必要はない。

状況 処理方法
3枚綴りの発票の内『発票聯』と『抵扣聯』を同時に紛失した場合 販売側の発票専用印が捺印されていて、該当する発票の『記帳聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑、輸出税還付証憑或いは記帳証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『抵扣聯』を紛失した場合 該当する発票の『発票聯』のコピーを、仕入増値税の控除証憑または輸出税還付証憑とする。
3枚綴りの発票の内の『発票聯』を紛失した場合 該当する発票の『抵扣聯』のコピーを、記帳証憑とする。

国家税務総局 増値税発票管理等関連事項の公告(国家税務総局公告2019年第33号)(原文)

概要

  • 2019年10月1日より、条件に符合する生活型サービス業納税人は、当年度最初に15%加算控除政策の適用を確認する場合、電子税務局(または納税サービスカウンターへの訪問)を通して、「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 2020年2月1日より、増値税一般納税人が取得した振込企業の情報が1社のみの税関納付書は、発行した日から360日以内に増値税発票選択確認プラットホームで仕入控除申告或は輸出還付申告をする税関納付書情報を検索し、選択する。また、照合に対する結果が、不一致、連動しない税関納付書についての処理が規定された。
  • 2020年2月1日より、小規模納税人は増値税専用発票を発行する必要がある場合、増値税発票管理システムにより自主発行することができる。また、それらに係る税務申告の処理が規定された。

解説

  • 15%加算控除政策を適用する納税人は、毎年、前年度の販売額に基づき継続適用が可能どうかを判断する。規定に合致する場合、当年度最初に政策を適用する際に、再度「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 小規模納税人が増値税専用発票を自主発行することを選択する場合、税務機関は今後増値税専用発票の代理発行を行わない。