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税関総署 特恵貿易協定における貨物申告のペーパーレス化を更に推進することに関して
(税関総署公告2017年67号)



概要

全国における通関一体化改革を深化させ、貨物の通関を利便化するために、輸入者は税関に輸入特恵貿易協定により貨物を輸入する際、“通関貨物ペーパーレス化”方式を選択して申告する場合は、「優遇貿易協定項目下の輸入貨物電子方式による提出原産地証明操作規範」に基づき、電子形式により原産地証明等の必要書類を提出する。
この場合、原産地証明の原本を提出する必要はないが、原産地証明書の原本を保存し、税関が必要であると認める時は、輸入者は原産地証明の原本を提出しなければならない。
また、税関特殊監督管理区域及び保税監督管理場所にある貨物に関しては、今まで通り税関総署2016年第53号公告(税関特殊監督管理区域(保税監督管理場所)原産地システムオンライン運用事項に関する公告)の規定に従って申告を行う。2018年1月1日施行。

税関総署 加工貿易台帳保証金制度の全面的取消についての過渡期終了後の関連業務実施に関する公告
(税関総署公告2017年62号)



国務院による加工貿易における銀行保証金台帳制度(以下「保証金台帳」という)の取り消しに関する要求について実行するため、ここに税関総署、商務部公告2017年第33号により設定した過渡期が終了した後における関連する業務についての実施事項に関して以下の通り公告する。

  1. 保証金台帳“実転”管理事項は、税関事務担保事項に変更する。企業は、今後銀行で保証金台帳を開設せずに、税関事務担保事項に従って関連する手続きを行う。
  2. 保証金形式で担保を提供する場合には、担保事項を解除した後、企業が財務領収書により主管の税関において保証金及び利息の返還手続きを行う。利息は中国人民銀行が公表する当座預金基準利率により計算し、起算日は保証金を税関の指定口座に入金した日とし、終了日は税関が保証金返還通知書を発行した日とする。
この公告は、2018年2月2日より実施する。
ここに公告する。


税関総署
2017年12月14日


税関一時輸出入貨物管理弁法
(税関総署令233号)


概要

特定の貨物を一時輸出入する場合における監督管理について定めた旧弁法が廃止となり、新たに新弁法が公布され、旧弁法からの主な変更点は以下の通り。2018年2月1日施行。

  • 貨物の一時輸出入を行う場合に、従来は主管地税関の承認が必要であったが、新弁法では主管地税関に審査確認が必要かどうかの申請を提出するか若しくは通関申告時に直接手続きすることとなった。
  • 規定の適用を受ける一時輸出入貨物の項目として「試験調整用の製品、設備、車両」が新たに追加された。
  • 定の適用を受ける一時輸出入貨物の内、「貨物を入れるための容器」が「貨物を入れるための包装材料」と変更になり、今回新たにその包装材料についての定義が定められた。
  • 一時輸出入貨物は、輸出入の日から6ヶ月以内に再輸出又は再輸入をしなければならず、特殊な事情により期間の延長を行う場合、従来は主管地税関の期間延長についての承認が必要であったが、承認を必要としなくなった。

国務院「中華人民共和国営業税暫定条例」の廃止と「中華人民共和国増値税暫定条例」の修正に関する決定
(国務院〔2017〕691号)


概要

営改増の改革に伴い、「中華人民共和国営業税暫定条例」が廃止され、「中華人民共和国増値税暫定条例」に関連する修正が加えられた。

国家税務総局 企業国外請負工事税額控除証憑に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]41号)


概要

2017年度以降の確定申告より適用。元請け企業から一部工程を外注に委託する形式(総分包方式)、或いは複数の企業から構成される形式(連合体方式)にて、国外の工事を実施する場合における税額控除の事項に関する規定が明確化された。元請け企業、または複数の企業から構成される単位の主導となる企業は、「国外請負工事項目納税証憑分割表(総分包方式)」、または「国外請負工事項目納税証憑分割表(連合体方式)」を発行し、国外所得の納税証明とし、税額控除を行う。

国家税務総局 研究開発費用税前加算控除集計範囲に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]40号)


概要

2017年度以降の確定申告より適用。「財政部 国家税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除政策完善化に関する通知(財税[2015]119号)」及び「国家税務総局 企業研究開発費用税前加算控除政策に関する問題についての公告(国家税務総局[2015]97号)」等の規定により、研究開発費用を加算して控除することが認められていた。今回の公告により、人工費用、直接投入費用、減価償却費用等の集計要求、政府補助金を取得した場合の加算控除の計算方法等、詳細な規定が定められた。

関連法規

  • 財政部 国家税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除政策完善化に関する通知(財税[2015]119号)
  • 国家税務総局 企業研究開発費用税前加算控除政策に関する問題についての公告(国家税務総局[2015]97号)

財政部 税務総局 商務部 科学技術部 国家発展改革委員会 技術先進型サービス企業所得税政策全国実施推進に関する公告
(財税[2017]第79号)


概要

2017年1月1日より、全国範囲で技術先進型サービスに対する企業所得税の優遇政策が実施される。優遇政策を享受可能な技術先進型企業の範囲、条件及び認定管理弁法が定められた。優遇政策の主な内容は以下の通り。
  • 認定された技術先進型サービス企業について、減税して15%の税率にて企業所得税を徴収する。
  • 認定された技術先進型サービス企業で発生した従業員教育訓練経費支出について、給与総額の8%を超えない部分を課税所得額の計算時に控除することができる。超える部分は以後の納税年度に繰り越して控除することができる。

東莞市環境保護局 東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)印刷発行に関する通知
(東環弁〔2017〕31号)


概要

東莞市環境保護局より、水質汚染及び大気汚染が悪化する現金となるプロジェクトを禁止する「東莞市建設プロジェクト環境参入ネガティブリスト(2017年版)」が11月2日に初めて公表された。ネガティブリストには、禁止されるプロジェクト及びそれが適用される東莞市内の地区が一覧表として記載されている。

広東省人民政府「広東省政府が許可する投資プロジェクト目録(2017年版)」公布に関する通知
(粤府〔2017〕113号)


概要

投資プロジェクト目録の2017年版が公布され、外商投資に関して前回の2014年版では奨励類の投資プロジェクトについて、関連部門の許可が必要であったがこれがすべて廃止された。
また2014年版では、制限類は総投資1億USドルを基準としてそれ未満の金額の場合には省政府投資主管部門の許可、それ以上の場合には国務院投資主管部門の許可が必要であったが、今回その省政府と国務院による許可を区分する金額の基準が3億USドルに引き上げられた。2017年11月2日施行。

工商行政管理総局 「証照分離」改革措置を実行し、企業登記の監督管理を統一的に規範化することに関する指導意見
(工商企注字〔2017〕175号)


概要

営業許可証と関連許認可証明書を分離する「証照分離」改革に関して、営業許可証と許認可証明書との関係を整理し、電子営業許可書の改革を推進し、「証照分離」及び「多証合一(複数許可証の統一)」改革を推進し、企業登記の電子化改革を推進することなどの意見が提出された。