カテゴリ

財政部 税務総局 企業国外所得税税額控除政策問題の完善化についての通知
(財税[2017]84号)


概要

2017年1月1日施行。「企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知」(財税[2009]125号)により、企業の国外所得に係る外国で納付した企業所得税について、中国の企業所得税の計算上、外国税額控除・免除として、控除・免除することが認められていた。今回の通知により、詳細な規定が定められた。

関連法規

  • 財政部 国家税務総局 企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知(財税[2009]125号)

国家税務総局 小型企業の増値税免税に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]52号)


概要

2018年1月1日より2020年12月31日までの期間実施。「財政部 税務総局の小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知」(財税〔2017〕76号)により小型企業に対する増値税の免税政策が延長されている。今回の公告により新たな内容が規定された。主な内容は以下の通り。
  • 増値税小規模納税者は、物品販売または加工・修理役務の販売額及びサービス・無形資産の販売の販売額をそれぞれ別々に計算する。
  • 増値税小規模納税者の物品販売または加工・修理役務の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、また、サービス・無形資産の販売の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、増値税徴収免除の優遇政策をそれぞれ別々に享受できる。

関連法規

  • 財政部 税務総局 小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知(財税[2017]76号)

財政部 税務総局 国家発展改革委員会 商務部 国外投資者の利益分配を用いた直接投資の源泉所得税暫定免除政策問題についての通知
(財税[2017]第88号)


概要

2017年1月1日施行。非居住者企業が取得する中国内の権益性収益(株式利息や配当等)に対しては10%(租税条約等により異なる)の源泉所得税が徴収されている。この通知により、条件を満たす利益分配による中国内への再投資に対して源泉所得税の徴収を暫定的に免除することが規定された。適用のための主な要件は以下の通り。

  1. 以下の条件に合致する利益分配による直接再投資であること。
    • 中国内の企業の資本金の払い込み、または増資であること。
    • 中国内における新たな居住者企業の設立であること。
    • 非関連者からの中国内の居住者企業の持分の買取であること。
    • 財政部、税務局が定めたその他方式。
  2. 国外投資者が分配を受けた利益は、中国国内の居住者企業から投資者に対して実際に分配が行われ、既に実現した留保収益により形成された株式利息、配当等の権益性収益であること。
  3. 国外投資者が現金で直接投資を行う場合、関連の資金は利益を分配する企業の口座から直接被投資企業、または譲渡先の口座に振込みを行うこと。
  4. 国外投資者からの投資の経営活動が、以下の範囲に属すること。
    • 「外商投資産業指導目録」にリスト化された奨励外商産業投資目録に属するもの。
    • 「西部地区外商投資優勢産業目録」に属するもの。

税関事前裁定管理暫定弁法
(税関総署令236号)



概要

貨物が実際に輸出入される前に、税関に対して貨物の商品分類、原産地又は原産資格、輸出入貨物の課税価格に関連する要素、評価方法等に関して、以下の通り事前に裁定を申請することができる。2018年2月1日施行。

  • 事前裁定の申請者は、実際の輸出入活動と関連があり、税関での登録登記を行っている対外貿易経営者である。
  • 輸出入を予定する3ヶ月前までに、登録地直属の税関に事前裁定申請書を提出しなければならない。但し、申請者において特殊な状況があり正当な理由がある場合には、輸出入を予定する3ヶ月以内であっても、申請書を提出することができる。
  • 税関は申請書を受け取った日から10日以内に、受理するかどうかについて審査及び決定を行い、《税関事前裁定申請受理決定書》又は《税関事前裁定申請不受理決定書》を交付する。
  • 税関は申請が規定に適合する場合には、受理した日から60日以内に《税関事前裁定決定書》を交付しなければならない。

関連法規

  • 税関行政裁定管理暫定弁法(税関総署令92号)



税関総署 特恵貿易協定における貨物申告のペーパーレス化を更に推進することに関して
(税関総署公告2017年67号)



概要

全国における通関一体化改革を深化させ、貨物の通関を利便化するために、輸入者は税関に輸入特恵貿易協定により貨物を輸入する際、“通関貨物ペーパーレス化”方式を選択して申告する場合は、「優遇貿易協定項目下の輸入貨物電子方式による提出原産地証明操作規範」に基づき、電子形式により原産地証明等の必要書類を提出する。
この場合、原産地証明の原本を提出する必要はないが、原産地証明書の原本を保存し、税関が必要であると認める時は、輸入者は原産地証明の原本を提出しなければならない。
また、税関特殊監督管理区域及び保税監督管理場所にある貨物に関しては、今まで通り税関総署2016年第53号公告(税関特殊監督管理区域(保税監督管理場所)原産地システムオンライン運用事項に関する公告)の規定に従って申告を行う。2018年1月1日施行。

税関総署 加工貿易台帳保証金制度の全面的取消についての過渡期終了後の関連業務実施に関する公告
(税関総署公告2017年62号)



国務院による加工貿易における銀行保証金台帳制度(以下「保証金台帳」という)の取り消しに関する要求について実行するため、ここに税関総署、商務部公告2017年第33号により設定した過渡期が終了した後における関連する業務についての実施事項に関して以下の通り公告する。

  1. 保証金台帳“実転”管理事項は、税関事務担保事項に変更する。企業は、今後銀行で保証金台帳を開設せずに、税関事務担保事項に従って関連する手続きを行う。
  2. 保証金形式で担保を提供する場合には、担保事項を解除した後、企業が財務領収書により主管の税関において保証金及び利息の返還手続きを行う。利息は中国人民銀行が公表する当座預金基準利率により計算し、起算日は保証金を税関の指定口座に入金した日とし、終了日は税関が保証金返還通知書を発行した日とする。
この公告は、2018年2月2日より実施する。
ここに公告する。


税関総署
2017年12月14日


税関一時輸出入貨物管理弁法
(税関総署令233号)


概要

特定の貨物を一時輸出入する場合における監督管理について定めた旧弁法が廃止となり、新たに新弁法が公布され、旧弁法からの主な変更点は以下の通り。2018年2月1日施行。

  • 貨物の一時輸出入を行う場合に、従来は主管地税関の承認が必要であったが、新弁法では主管地税関に審査確認が必要かどうかの申請を提出するか若しくは通関申告時に直接手続きすることとなった。
  • 規定の適用を受ける一時輸出入貨物の項目として「試験調整用の製品、設備、車両」が新たに追加された。
  • 定の適用を受ける一時輸出入貨物の内、「貨物を入れるための容器」が「貨物を入れるための包装材料」と変更になり、今回新たにその包装材料についての定義が定められた。
  • 一時輸出入貨物は、輸出入の日から6ヶ月以内に再輸出又は再輸入をしなければならず、特殊な事情により期間の延長を行う場合、従来は主管地税関の期間延長についての承認が必要であったが、承認を必要としなくなった。

国務院「中華人民共和国営業税暫定条例」の廃止と「中華人民共和国増値税暫定条例」の修正に関する決定
(国務院〔2017〕691号)


概要

営改増の改革に伴い、「中華人民共和国営業税暫定条例」が廃止され、「中華人民共和国増値税暫定条例」に関連する修正が加えられた。

国家税務総局 企業国外請負工事税額控除証憑に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]41号)


概要

2017年度以降の確定申告より適用。元請け企業から一部工程を外注に委託する形式(総分包方式)、或いは複数の企業から構成される形式(連合体方式)にて、国外の工事を実施する場合における税額控除の事項に関する規定が明確化された。元請け企業、または複数の企業から構成される単位の主導となる企業は、「国外請負工事項目納税証憑分割表(総分包方式)」、または「国外請負工事項目納税証憑分割表(連合体方式)」を発行し、国外所得の納税証明とし、税額控除を行う。

国家税務総局 研究開発費用税前加算控除集計範囲に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]40号)


概要

2017年度以降の確定申告より適用。「財政部 国家税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除政策完善化に関する通知(財税[2015]119号)」及び「国家税務総局 企業研究開発費用税前加算控除政策に関する問題についての公告(国家税務総局[2015]97号)」等の規定により、研究開発費用を加算して控除することが認められていた。今回の公告により、人工費用、直接投入費用、減価償却費用等の集計要求、政府補助金を取得した場合の加算控除の計算方法等、詳細な規定が定められた。

関連法規

  • 財政部 国家税務総局 科学技術部 研究開発費用税前加算控除政策完善化に関する通知(財税[2015]119号)
  • 国家税務総局 企業研究開発費用税前加算控除政策に関する問題についての公告(国家税務総局[2015]97号)