カテゴリ

国家発展改革委員会 国外投資敏感業種目録(2018年版)公布に関する通知
(発改外資〔2018〕251号)


概要

2017年12月26日に公布された企業国外投資管理弁法の規定に基づき、国外投資を行う場合に国家発展改革委員会の許可が必要なプロジェクトが以下の通り公布された。2018年3月1日施行。
  • 武器装備に関する研究開発・生産・補修
  • 国を跨ぐ水資源開発利用
  • 報道機関
  • 「国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見に関する通知」(国弁発〔2017〕74号)に基づき、企業の国外投資を制限する必要がある以下の業種。
    (1) 不動産
    (2) ホテル
    (3) 映画館
    (4) 娯楽業
    (5) 体育クラブ
    (6) 国外で設立された具体的な実業プロジェクトのない持分投資基金又は投資プラットフォーム
(続きを読む…)

企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告
(税関総署公告2018年19号)


概要

加工貿易の監督管理モデルの改革について、以下の通りその範囲が拡大された。2018年3月5日施行。
  • 試行を実施する税関が9税関から26税関に拡大された。
  • 新監督管理モデルの業務範囲として、従来の帳簿設置(変更)、輸出入、外注加工、再加工振替(転廠)、国内販売、余剰材料振替、審査報告及び消し込みに加え、新たにその集団でのアフター修理補修等の項目が追加された。
  • 再加工振替(転廠)の手続きを行う場合、前月における転廠状況について申告を行う期限が、従来の翌月の15日から翌月末に変更となった。
  • 余剰材料の再加工振替(転廠)について、審査報告前に実際の在庫割引料を新たな帳簿に転記することから、転廠の方法により実際の在庫として処理することとなった。

関連法規

  • 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革実験に関する公告(税関総署公告2017年29号)

保証金台帳「実転」管理事項を税関事務担保事項に移行する関連手続きに関する公告
(税関総署公告2018年18号)


概要

加工貿易における銀行保証金台帳制度の取り消しの内、「実転」の管理事項に関して、以下の方法により税関事務担保事項に移行する。2018年2月13日施行。
  • 企業において保証金の納付が必要な場合、金額等については今まで通り「加工貿易制限類商品目録に関する公告」(商務部、税関総署公告[2015]63号)に従って実施する。
  • 企業が担保業務の手続きを行う場合には、保証金又は銀行保証状の方法を採用することができる。
  • 銀行保証状の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関に対し銀行保証状の原本を提出しなければならず、税関は企業に受領証を交付する。銀行保証状の担保期間は手冊についての有効期間終了後80日間とする。
  • 保証金の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関が発行した「税関支払通知書」に基づき、人民元により保証金を納付し、税関が指定する代理収納口座に納付しなければならない。着金後、税関は企業に対し「税関保証金専用受領証」を発行する。
  • 手冊の照合が完了した後、企業は税関に対して担保の返還手続きを行うことができるものとし、銀行保証状の場合には、企業はその受領証により銀行保証状の返還手続きを行い、保証金の場合には、企業は「税関支払通知書」番号、「税関保証金専用受領証」及び企業の財務専用印を捺印した合法的な受領証により、税関の財務部門で保証金の返還手続きを行わなければならない。
(続きを読む…)

増値税一般納税人登記管理弁法(国家税務総局令第43号)


概要

2018年2月1日施行。増値税一般納税人の資格認定管理強化のために2010年に公布された「増値税一般納税人登記管理弁法」(国家税務総局令第22号)に改正が加えられた。主な内容は以下の通り。
  1. 年課税売上高の定義が明確化された。
  2. 年課税売上高が規定を超過しない納税人は、会計計算が健全で、税務資料を提供可能な場合、主管税務機関に一般納税人登記を行うことができる。規定に従い小規模納税人を選択している納税人、または、年課税売上高が規定を超過するその他個人(個人商工業者以外の個人)は、一般納税人登記を行わない。
  3. 一般納税人登記の手順が明確化された。
  4. 年課税売上高が規定を超過する納税人の一般納税人登記手続きの期限及び要求が明確化された。
  5. 一般納税人の効力発生日は、登記手続きを行った当月の1日または、翌月の1日どちらかを納税人自ら選択することができる。

財政部 税務総局 企業国外所得税税額控除政策問題の完善化についての通知
(財税[2017]84号)


概要

2017年1月1日施行。「企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知」(財税[2009]125号)により、企業の国外所得に係る外国で納付した企業所得税について、中国の企業所得税の計算上、外国税額控除・免除として、控除・免除することが認められていた。今回の通知により、詳細な規定が定められた。

関連法規

  • 財政部 国家税務総局 企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知(財税[2009]125号)

国家税務総局 小型企業の増値税免税に関する問題についての公告
(国家税務総局[2017]52号)


概要

2018年1月1日より2020年12月31日までの期間実施。「財政部 税務総局の小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知」(財税〔2017〕76号)により小型企業に対する増値税の免税政策が延長されている。今回の公告により新たな内容が規定された。主な内容は以下の通り。
  • 増値税小規模納税者は、物品販売または加工・修理役務の販売額及びサービス・無形資産の販売の販売額をそれぞれ別々に計算する。
  • 増値税小規模納税者の物品販売または加工・修理役務の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、また、サービス・無形資産の販売の販売月額が3万元(四半期毎の納税では9万元)を超えない場合、増値税徴収免除の優遇政策をそれぞれ別々に享受できる。

関連法規

  • 財政部 税務総局 小型企業に対する増値税政策の延長に関する通知(財税[2017]76号)

財政部 税務総局 国家発展改革委員会 商務部 国外投資者の利益分配を用いた直接投資の源泉所得税暫定免除政策問題についての通知
(財税[2017]第88号)


概要

2017年1月1日施行。非居住者企業が取得する中国内の権益性収益(株式利息や配当等)に対しては10%(租税条約等により異なる)の源泉所得税が徴収されている。この通知により、条件を満たす利益分配による中国内への再投資に対して源泉所得税の徴収を暫定的に免除することが規定された。適用のための主な要件は以下の通り。

  1. 以下の条件に合致する利益分配による直接再投資であること。
    • 中国内の企業の資本金の払い込み、または増資であること。
    • 中国内における新たな居住者企業の設立であること。
    • 非関連者からの中国内の居住者企業の持分の買取であること。
    • 財政部、税務局が定めたその他方式。
  2. 国外投資者が分配を受けた利益は、中国国内の居住者企業から投資者に対して実際に分配が行われ、既に実現した留保収益により形成された株式利息、配当等の権益性収益であること。
  3. 国外投資者が現金で直接投資を行う場合、関連の資金は利益を分配する企業の口座から直接被投資企業、または譲渡先の口座に振込みを行うこと。
  4. 国外投資者からの投資の経営活動が、以下の範囲に属すること。
    • 「外商投資産業指導目録」にリスト化された奨励外商産業投資目録に属するもの。
    • 「西部地区外商投資優勢産業目録」に属するもの。

税関事前裁定管理暫定弁法
(税関総署令236号)



概要

貨物が実際に輸出入される前に、税関に対して貨物の商品分類、原産地又は原産資格、輸出入貨物の課税価格に関連する要素、評価方法等に関して、以下の通り事前に裁定を申請することができる。2018年2月1日施行。

  • 事前裁定の申請者は、実際の輸出入活動と関連があり、税関での登録登記を行っている対外貿易経営者である。
  • 輸出入を予定する3ヶ月前までに、登録地直属の税関に事前裁定申請書を提出しなければならない。但し、申請者において特殊な状況があり正当な理由がある場合には、輸出入を予定する3ヶ月以内であっても、申請書を提出することができる。
  • 税関は申請書を受け取った日から10日以内に、受理するかどうかについて審査及び決定を行い、《税関事前裁定申請受理決定書》又は《税関事前裁定申請不受理決定書》を交付する。
  • 税関は申請が規定に適合する場合には、受理した日から60日以内に《税関事前裁定決定書》を交付しなければならない。

関連法規

  • 税関行政裁定管理暫定弁法(税関総署令92号)