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財政部 税務総局 増値税期末留保還付税に関わる都市維持建設税 教育費付加と地方教育費付加政策についての通知(財税〔2018〕80号)


概要

期末に留保された還付税額がある納税人は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税標準となる納付増値税額より還付される増値税税額を控除が可能であることが規定された。

2018年7月9日ハノイ税務当局発行オフィシャルレター47484/CT-TTHT 試用期間中の個人所得税の源泉について


試用期間後、従業員が継続して3ヶ月以上の雇用契約を結ぶ場合は、個人所得税の源泉は、個人所得税(居住者)の累進課税で計算される。試用期間中も同じく、累進課税が適用される。

試用期間だけで労働契約が終了した場合は、源泉税率10%で計算される。(試用期間中の給与がVND2百万ドン以上の場合)

2018年7月10日ハノイ税務当局発表オフィシャルレター 48097/CT-TTHT
外国契約者税(FCT)を計算する際の為替レートについて


2015年1月1日より、外国契約者(コントラクター)がベトナムにおいて銀行口座を保有して、そこに売上が、外国通貨(US$)での入金がある場合は、 銀行口座がある銀行の買い為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
ベトナムにおいて銀行口座を保有していない場合は、ベトナム企業が保有しているベトナム銀行の売り為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
米ドル以外の通貨での売上がある場合は、クロスレートを使用する。

国家税務総局 増値税電子普通発票使用に係る事項についての公告(国家税務総局〔2018〕41号)


概要

2018年7月23日施行。新税務機関の開始後、各税務局は、新しい発票管理監督印を適用しなければならないこと、及び発票管理監督印の形状やサイズが規定された。電子発票サービスプラットフォームは、2018年12月31日までに、バージョンアップにて対応をしなければならず、バージョンアップ後の増値税電子発票に対しては、新たに適用された発票管理監督印を使用し、バージョンアップ前は、以前の発票管理監督印を使用する。

関連法規

「国家税務総局 増値税電子発票システムを通して発行する増値税電子普通発票の推進に関わる問題についての公告」(国家税務総局公告〔2015〕84号 国家税務総局公告〔2018〕31号修正)

昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後に交付された増値税の規定について5回にわたり説明をしてきました。今回は営改増により新たに増値税の課税行為となったサービス提供などの納税義務の発生時点を確認していきます。

1. 収益の認識と増値税の納税義務の発生

中国では、商品売買やサービス提供等の取引成立に伴い発行する増値税の「発票(ファーピャオ)」が、取引が行われたことを示す合法かつ税務上有効な証憑であるため、発票を発行した時点で売上計上するという、いわゆる「発票基準」が実務として行われていることが少なくありません。しかし、企業会計準則及び企業所得税法上も収益は発生主義(注1)を原則として認識するものと規定されています。
一方、増値税の発票については「増値税発票発行指南」(税総貨便函[2017]127号付属書類)において、納税義務が発生した時に発行しなければならないとされています。増値税暫行条例(国務院令第538号)によると、増値税の納税義務の発生認識の原則は、販売代金を受領または販売代金請求に関する証憑を取得した日(物品の輸入の場合には通関の当日)とされており、収益の認識とは一致していません。

(注1) 中国語表記は「権責発生制」。

関連規定: 企業会計準則基本準則第9条、企業会計準則第14号、企業所得税法実施条例第9条、国税函[2008]875号、増値税発票発行指南第1章第1節四、増値税暫行条例第38条、増値税実施細則38条、国家税務総局公告2011年第40号、他。
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 経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が広く公布している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策の最低基準を設置し、移転価格税制の基本原則を税務条例(第112章)の中で成文化した、2018年税務(改正)(第6号)条例が、本日(2018年7月13日)に官報に掲載された。
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はじめに

ベトナムでは外国投資法が1988年から施行されてから今年で30周年を迎えます。このような状況の中で、海外からの直接投資に関するさまざまな制度の見直しが注目されています。今ベトナムの税制を取り巻く環境は、重要な転機を迎えていると言えます。
移転価格税制では、2006年に移転価格税制の基本法令が施行されてから10年以上が経過し、2017年2月にはDecree No. 20/2017/ND-CPが発表されました。このDecreeは、2017年5月1日から有効で、2017年度の法人税申告から適用されています。
現在では、ベトナムは近隣の諸外国と比較して法人税率の低い国になったわけですが、海外にある親会社や関連会社との取引の税務上の規制を強化する姿勢が見えます。このようなことから移転価格税制がベトナム政府の重要課題になってきました。
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施から既に1年半近くが経過しています。今回は昨年11月公布の「国外で提供する建築サービス等に係る問題に関する公告」(国家税務総局2016年69号。以下「69号公告」)、および今年8月公布の「クロスボーダー課税行為免税備案等増値税問題に関する公告」(国家税務総局公告2017年第30号。以下「30号公告」)について紹介します。いずれも営改増全面展開後に表面化した問題への対応を統一し、明確化するためのものです。

1. クロスボーダー課税行為免税備案手続きの明確化

前回紹介した「営業税から増値税徴収に改革するクロスボーダー課税行為免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2016年第29号。以下「免税管理弁法」)においては、20項目を免税となる課税行為として列挙していますが、免税適用に当たっては、納税人は所定の証明資料を添付して備案(注1)手続きを行うことが求められています。69号公告および30号公告により、免税備案手続きは以下のように規定されました。
  • 中国国内機構の国外における建築サービス提供については、免税備案手続き時において、発注者と締結した契約書に施工場所が国外であることが明記されている場合には、工事プロジェクトが国外であることを証明するその他の資料の提出を要しない。(69号公告一)
  • 中国国内機構の国外における旅行サービス提供については、免税備案手続きにおいて、サービス提供者が派遣する随行員またはサービス受領者の出国記録のコピーをサービス提供が国外で行われることの証明資料とする。(69号公告二)
  • 国際運輸サービスの免税政策を受ける中国国外機構は、免税備案手続き時に資料として、納税人の基本情報および業務状況の説明、根拠となる租税協定または国際運諭協定のコピーを提出する。(69号公告三)
  • 管理弁法に従ってクロスボーダー課税行為の免税備案を行った後は、同一業務について再び届出を行う必要はなく、免税を証明する資料を保管して調査に備えるのみで良い。(30号公告一)
(注1) 備案とは行政の所轄部門の公式記録に残すこと。行政側の同意・承認は要しない。
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日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説するシリーズ第二回目の今回の論点は減損会計です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

最初に日本の基準をもとに、固定資産の減損の基本的な考え方から論じたいと思います。事業用の固定資産は通常、市場平均を超える成果を期待して事業に投入されるため、市場の平均的な期待で決まる時価が変動しても、企業にとっての投資の価値がそれに応じて変動するわけではなく、また、投資自体も、投資の成果であるキャッシュ・フローが得られるまでは実現したものではありません。そのため、事業用の固定資産は取得原価から減価償却等を控除した金額で評価され、損益計算においては、そのような資産評価に基づく実現利益が計上されています。しかし、事業用の固定資産であっても、その収益性が当初の予想よりも低下し、資産の回収可能性を帳簿価額に反映させなければならない場合があります。そのような場合の固定資産の減損処理は、棚卸資産の評価減、固定資産の物理的な滅失による臨時損失や臨時償却などと同様に、事業用資産の過大な帳簿価額(資産の過大計上)を減額し、将来に損失を繰延(損失の先送り)ないために行われる会計処理とされています。そして、減損処理は、金融商品に適用されている時価評価とは異なり、資産価値の変動によって利益を測定することや、決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とするものではなく、取得原価基準の下で行われる帳簿価額の臨時的な減額であり、ここに減損処理の大きな特徴があります。(『固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書』、以下『意見書』)
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