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「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回は同時文書のうち、ローカルファイルの概要を中心に紹介します。

1. 同時文書の準備

企業所得税法においては、関連者間取引の関連資料の提供を義務付けています。この関連資料を「同時文書(中国語表記は「同期資料」)」(注1)と称し、これを準備し、税務機関の求めに応じて提出しなければならないとしています。42号公告では、同時文書には
  • マスターファイル(中国語表記は「主体文トウ」:トウはキヘンに当。以下同じ)
  • ローカルファイル(本地文トウ)
  • 特殊事項ファイル(特殊事項文トウ)
を含むとし、3種類の文書の準備を要求していますが、2号弁法では同時文書はローカルファイルのみとされていました。なお、同時文書の作成期限や開示内容などについても42号公告では修正が加えられています。

(注1) 『特別納税調整弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の「第3章同時文書管理」において同時文書の準備義務とその内容が定められていましたが、42号公告の公布により廃止されました。
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