香港 お知らせ
JETRO/商工会共催セミナー「来料加工の独資化の動向」１／１７香港
（来料加工の独資化の動向・論点、独資化が香港事務所に及ぼす影響）
| 開催日 | 2012年1月17日(火) | ||||||||||
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| 場 所 | 日本人倶楽部 18/F., 68 Yee Wo St., Causeway Bay, Hong Kong. | ||||||||||
| 主 催 | ジェトロ香港／香港日本人商工会議所の共催 | ||||||||||
| 演題・講師 |
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【２０１２年１月１９日NNAニュースより】
ジェトロと商工会、「来料加工」でセミナー［経済］
日本貿易振興機構（ジェトロ）香港センターと香港日本人商工会議所の中小企業部会は17日にコーズウェーベイの香港日本人倶楽部で、「来料加工（中国本土の製造委託先を取引先とした無償委託加工取引）の独資転換」をテーマに今年初の共催セミナーを開いた。関心が高いテーマだけに、商工会事務局によれば当初予定の定員100人を大きく上回る約170人が出席した。
講師を務めたのは芳井健一・ジェトロ広州事務所海外投資アドバイザー、浜田かおり・ＮＡＣ名南コンサルティング東莞事務所長、村田学・ＮＡＣ国際会計グループ香港事務所長の３人。芳井氏は「来料加工廠法人化を取り巻く政策動向」と題し、第11次５カ年計画（2006～10年）から第12次５カ年計画（11～15年）にかけて、中国（本土）の貿易政策が輸出抑制から08年のリーマン・ショックに対応した輸出刺激、さらに淘汰（とうた）を目指す業種の輸出抑制策を経て、現在は輸入拡大路線になっていることをまず説明した。
中国の投資政策や珠江デルタの保税区域の配置などさまざまな話題に触れた後、芳村氏は元は昨年６月末までだった優遇措置が現時点では今年年末までに延びた来料加工工場の独資化が、かつての「様子見」から昨年は大がかりに進んだことを紹介した。
「（来料加工工場）法人化前・後の留意点」というテーマで講演した浜田氏は、広東省の深セン、東莞、中山、恵州の各市における来料加工独資化政策の違いや、法人化に際して前提となる来料加工抹消のリスク、定款に記載する資本金は中国の外貨管理に留意して必要な運転資金に基づいて設定しなければならないこと、いくつかの事例における増値税とその還付額、附加税の計算などを解説した。
村田氏は「来料加工の独資化が香港会社に及ぼす影響」のタイトルで、来料加工工場を独資化した場合、香港法人に起き得る税務上や送金規制の影響を紹介。その一方で、◆実務部隊や営業部隊の維持による通関書類上との決済金額との一致や中国の外貨管理規制に対応した実務のカバー◆語学力と能力に優れた（現地）人材の確保と経営統括会社としての機能を持たせることによる、アジア全体の貿易や投資の中継拠点としての活動◆企業としての実体を持たせる（＝ペーパーカンパニー化しない）ことによる、日本のタックスヘイブン対策適用除外や中国本土・香港二重課税防止協定といった各種優遇源泉税率の享受――など、さまざまなメリットを生かした、来料加工工場独資化後の香港法人の役割と活用法を説明した。