香港 お知らせ
[読売新聞香港版] 住所が日本か香港かで１３００億円の税金！？
住所が日本か香港かで１３００億円の税金！？
ＮＡＣグループ代表/公認会計士 中小田聖一
ここ香港を舞台にした武富士会長ファミリーの１３００億円を超える贈与税課税をめぐって、
今年１月東京高裁は、一審判決とは逆に課税を妥当とする国側勝訴の逆転判決を言い渡しました。
この事案の争点は、当時オーナー会長から国外株式の贈与を受けた長男Ｔ氏の「住所地」の判定で、 一審判決ではそれを滞在日数等から「香港」と判断して日本の贈与税の対象外としたのに対し、 今回の判決は、
①長男Ｔ氏の日本の居室は、香港出国後も家財道具等を含めて従前のまま維持され、帰国すればそのまま使用できる状態だった
②贈与を受けた前後は約２/３を香港に滞在したものの、定期的に日本に帰国・滞在し国内の自宅で起居していた
③香港法人社長であったものの、引き続き日本本社の役員としての業務に従事していた
④保有資産に占める香港で有する資産はごく僅かであった
などから、香港滞在中も「生活の本拠は日本国内」にあったと結論付けて国側の課税処分を支持しています。
これほど巨額なケースにならなくとも、 グローバルに活動されている方なら否が応でも国際税務の問題を抱えています。 「日本を183日以上離れれば非課税」「住民票を日本から抜けば非居住者」 などといった安直なコメントをときどき耳にすることもありますが、 税法は複雑で多岐にわたりますので、気になる点があれば必ず事前に専門家に相談するようにしましょう。