香港 お知らせ
香港・中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーター就任
【ＮＮＡ2015年6月8日記事より抜粋】
日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、日本の中小企業の進出を支援するプラットホームを香港で発足した。ジェトロが中心となり、香港の日本総領事館など関連機関が連携し、「オールジャパン」で一元的な支援体制を構築することで、近年加速するサービス業の進出をバックアップする。2017年度までに新たに中小企業１万社の海外進出を目指すアベノミクス成長戦略の一環。
名称は「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（香港）」。ジェトロ香港事務所を相談窓口にして、コーディネーターや香港の日本総領事館、香港和僑会、香港日本人商工会議所、自治体事務所など関連機関が連携する。日本企業の香港進出については、これまでも各機関ごとに支援を行ってきたが、より一元的な支援体制を構築することで、中小企業の支援を強化する。コーディネーターは、香港や中国本土、アジア地域で日系最大級の税務・会計コンサルティング企業であるＮＡＣ国際会計グループの香港事務所長、村田学氏が務める。
コーズウェーベイの香港日本人倶楽部で５日開かれた発足式典で、ジェトロ香港事務所の小野村拓志所長は香港のプラットホームの特徴として、「中国のゲートウエー」や「地理的に東南アジアに近い」といった香港の位置付けに合わせて、香港だけでなく本土やアジア各国に関する問い合わせにも対応できること、現地に根ざした豊富なビジネス経験を持つ香港和僑会が参画していることを挙げた。
ジェトロによると、香港に進出している日系企業約1,400社のうち、サービス業の比率は２割にとどまっている。しかし、今後は中小企業を中心にサービス業の進出加速が見込まれ、特に外食やヘルスケア、小売企業の進出が期待されている。ただ具体的にどういった支援ニーズが見込まれるかなどは、今後関連機関と話し合う。
■本年度は３カ所開設
安倍晋三政権は新たな成長戦略として13年６月に「日本再興戦略」を発表し、今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現する方針を示した。これを受けて、ジェトロは経済産業省・中小企業庁の方針のもと、中小企業海外展開現地支援プラットホームを構築。現在までに本土やインド、カンボジア、インドネシアなど12カ国・17カ所で展開している。
従来は自動車や電機電子部品メーカーなど大手企業に付随する形で中小企業が海外に進出するケースが多かったが、近年は日本の「おもてなし」が評価されサービス分野での進出意欲が高まっている。こうした中、ジェトロはサービス産業への支援を強化するため、本年度はマレーシアのクアラルンプールと香港にプラットホームを開設した。近く台湾・台北でも発足する予定という。
ジェトロビジネス展開支援部の伊藤亮一・課長は「昨年度は同プラットホームを通じた相談件数が1,372件で、前年から48％増加した」と話し、年を追うごとに支援体制が強化されていると強調した。
（Pocket Page Weeklyの抜粋記事はこちら）