香港税務局は本日(4月1日)、2020-21年度の(法人・個人事業)利得税申告書を約210,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約320,000通発行した。同査定年度の個人所得税申告書約2.6百通は、5月3日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達(Block Extension Letter)」に詳細が記載されている。

財政司長は当年度予算案において、2020-21年度の利得税(法人・個人事業)、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該税年度に限定して10,000ドルを上限とする100%の減税措置を提案した。関連する法案の制定と同時に、香港税務局は当該減税措置に従い、当該税年度の納税請求書上で調整する。

香港税務局のスポークスマンは、「賃貸収入がある納税者は、パーソナル・アセスメントを適用できる場合、2020-21年度の個人所得税申告書を作成する際にパーソナル・アセスメントを選択することで、当該減税措置を享受することができる」と説明している。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし、閲覧可能である。当局は、税務易(eTAX)電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細はこちらのウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。eTAX電子サービスでは、個々人が香港政府の「智方便(iAM Smart)」デジタルサービスを使用し、税務申告書にログインして署名することが可能である(この署名手続は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの所有者のみが利用可能となっている)。当該「iAM Smart」サービスの詳細については、www.iamsmart.gov.hkのWebサイトにアクセスして頂きたい。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。

なお、現在も終息しないCOVID-19の最新状況を勘案し、税務代理人による税務局への通知を条件として、2020-21年度の(法人・個人事業)利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りです:

  1. 2020年4~11月が決算期(N Code Cases)である企業;
    2021年5月31日(例年の4月1日から1ヶ月以内に対し、さらに1ヶ月間の猶予が付与されています)
  2. 2020年12月が決算期(D Code Cases)である企業;
    2021年8月16日(前年度は例年の8月15日前後から約1ヶ月間半の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています)
  3. 2021年1~3月が決算期(M Code Cases)である企業;
    2021年11月15日(前年度は例年の11月15日前後から約2週間の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています)、並びに
  4. 2021年1~3月が決算期(M Code Loss Cases)で赤字である企業;
    2022年3月31日(前年度は2月1日で先日ほぼ例年通りの1月31日までとなっていましたが、1月14日付の通達により、2022年2月28日までの1ヶ月間の猶予が付与され、さらに2月22日付の通達により、2022年3月31日までの2ヶ月間の猶予が付与されています)。

原文:IRD issues profits tax, property tax and employer’s returns for 2020-21、2021年4月1日更新及び補足、並びに2022年1月14日と2月22日に再補足

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香港税務局による2020-21年度税務申告書の発行及び申告に係る取決め【2022年2月更新版】 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET