文書
ホーチミン市内務省は、2025年8月18日付で、年間200時間から300時間までの時間外労働についての規制に関するオフィシャルレター 2677/SNV-VLATLDを発行しました。
ポイント
年間200時間から300時間までの時間外労働は、2019年労働法第107条、政令DECREE 145/2020/ND-CP第61条に基づき、以下の場合に可能です。
- 繊維、縫製、皮革、履物、電気、電子、農林製品、塩、水産物の生産、輸出加工
- 発電、供給、通信、石油精製、給排水
- 労働市場が十分かつ迅速に供給できない、高度なスキルと技術力を持つ労働者を必要とする業務を解決する場合
- 季節性、原材料や製品のタイミングにより遅らせることができない緊急作業の場合、または予期せぬ客観的要因、天候の影響、自然災害、火災、電力不足、原材料不足、生産ラインの技術的問題等により生じる作業を解決する場合
- 国家機関における公務活動に直接関連する客観的な要因により、緊急かつ遅滞の許されない業務
- 公共サービス、医療・診療サービス、教育、職業訓練の提供
- 通常の労働時間が週44時間以内の、直接的な生産、営業業務
時間外労働を行う場合、労働時間、場所、業務内容について、従業員の同意を得る必要があります。
また、1日における通常の労働時間の50％を超えない、週当たりの通常労働時間の規定を適用している場合は、通常の労働時間と時間外労働時間の合計が1日あたり12時間を超えない、等の制限があります。
年間200時間から300時間までの時間外労働を行う場合、時間外労働開始日から15日以内に、雇用主は内務省に通知しなければなりません。