目次
1. 給与の支給
- 外国人への給与支給（日本人含む）
- 支給額：日本のような源泉徴収制度はなく、シンガポール人/永住権保持者でなければ、社会保険の控除もないため、SG居住者の社員に対しては、月額給与手当額を基本的にそのまま支給するだけです。
- 社員が自己の責任で、所得税を申告・納付。
- 源泉徴収は不要ですが、日本本社の取締役等で、SG法人のDirectorに任命されているような、SG非居住者の場合は、給与・賞与に 源泉税24%がSGにて申告納付が必要となります。
- SG居住者の社員については、SDL（Skill Development Levy）の対象となるため、申告・納付が必要。
- シンガポール人・永住権保持者への給与支給
- CPF（中央積立基金）への拠出が必要。
- 雇用主：17%、従業員：20%（55歳以下の場合）。
- CPF拠出上限＝月額給与 SGD6,000 → 2026年1月にSGD8,000まで段階的に引上げ。
- CPF率も2024年以降順次引上げ（例：55歳以下で37%まで、雇用主17%、従業員20%）。
2. SDL（Skill Development Levy）
シンガポール人及び永住権保持者の技能開発のため、外国人社員を雇用する会社に課される拠出金です。
- 所得税源泉徴収は不要ですが、給与の0.25%をSDLとして会社が負担。
- 月額上限＝SGD11.25／人（給与SGD4,500まで）。
- SkillsFuture Singapore Agency（SSG）に申告・納付。
- 少額でも未申告は指摘されやすいため注意。SSGから納付状況のステートメントが送付される場合があります。
3. FWL（Foreign Worker Levy：外国人雇用税）
- Work PermitやS-Pass保持の外国人労働者に課される税金。
- 金額は 雇用パスの種類・業種・熟練度・比率 により異なります。
- 支払方法：MOM（人材庁）の管理下で銀行自動引落し（GIROといいます）、翌月17日までに納付。
- セクター別に課金水準が異なります（建設・サービス・製造・プロセスなど）。
- S Pass Tier1は順次引き上げ（例：2019年SGD330 → 2025年SGD650）。
4. 日本本社と現地法人の給与負担
- 日本親会社からシンガポール子会社に従業員を出向させる場合、給与等をどちらが負担するかが重要。
- 原則：負担した法人が費用計上 → 税務上も損金算入可能。
- 日本本社が全額負担した場合、シンガポール子会社側で損金算入できないリスク。
- 適切に負担割合を定める必要がある（どちらの業務活動に起因する費用かが基準）。
- 出向者の給与負担はケースバイケースで、業務実態や格差補填給与の有無により異なる。
- 格差補填給与（本社勤務より高額な補助）は、日本本社で費用負担する合理性あり。
5. 給与支給日とボーナス
- 日本系企業では本社の支給日に合わせる場合や、月末支払とする場合が多い。
- 労働法で解雇手当などは「解雇通知から7日以内」に支払う義務がある。
- ボーナスについては日本の支給日に合わせても問題なし。