以下の項目については、MOM（Ministry Of Manpower）への報告が必要です。
目次
- 給与額の変更 [1]
- 社名変更、資本金変更 [2]
- 売上金額の確定または変更 [3]
- 法人登記住所の変更 [4]
- 事業体変更（合併や法人成りなど） [5]
- 関連会社への転籍 [6]
- 職種変更 [7]
- 外国人従業員の行方不明 [8]
- 住所変更 [9]
- パスポート情報の変更、婚姻関係の変更 [10]
- 報告のタイミング [11]
- 報告方法 [12]
- 出典 [13]
給与額の変更
EPホルダーの給与変更は、MOMに通知する必要があります。
- 給与を下げる場合：給与額を下げる予定日の、少なくとも1ヶ月前に、MOMに申請する必要があります。
- 給与を上げる場合：扶養家族特典を申請する場合を除き、即時の通知は不要です。EP更新時に、給与額の変更を示すことが可能です。
社名変更、資本金変更
会社の基本情報（社名、資本金など）の変更は、ACRAで更新すれば、自動連携されます
売上金額の確定または変更
MOMへの直接報告義務はありませんが、売上金額の変更が資本金や事業内容に影響を与える場合は報告が必要になる可能性があります。
法人登記住所の変更
EP eServiceを使用して会社の住所を更新できます。これにより、MOMからの重要なメッセージや通信を引き続き受け取ることができます。
事業体変更（合併や法人成りなど）
CPF提出番号が変更となる、以下の種類の変更がある場合、MOMに通知する必要があります。
別のタイプの事業体への変更（例：個人事業主から私的有限会社への変更）、完全な合併、買収、または合併。
関連会社への転籍
関連会社への転籍は、新しい雇用主としてのEP申請が必要になります。転籍先での新規EP申請が求められるため、MOMへの報告が必要です。
職種変更
パス保持者の職種を更新するには、リクエストを提出します。一部の職種（医療専門家、弁護士、サッカー選手・コーチなど）は、関連する専門団体からのサポートレターが必要です。
外国人従業員の行方不明
パス保持者が行方不明であることを知ってから1週間以内に、行方不明者の警察届を提出し、EPをキャンセルする必要があります。
住所変更
居住地住所、または、連絡先の携帯電話番号の変更は、5日以内に更新する必要があります。更新しなかった場合、EP保持者がペナルティを受ける可能性があります。
パスポート情報の変更、婚姻関係の変更
パスポート番号と有効期限は、EP eServiceを使用して、即座に更新できます。氏名、国籍、生年月日、婚姻状況、性別などの変更は、必要な証明書類とともにオンラインで申請します。
報告のタイミング
MOMへの報告は、変更が発生した後速やかに行う必要があります。遅延すると罰則が科される可能性があります。
報告方法
EP eServiceを通じて更新を行います（CorpPassが必要です）。
（注）記事の内容は出稿時点のものであり、最新の実務と異なる場合があります。特に、MOMの規定は頻繁に更新されるため、常に公式情報を確認することが重要です。
出典
- MOM公式サイト：Notify MOM of updates: Employment Pass [14]