以下は、日系企業がJS-SEZ（Johor–Singapore Special Economic Zone）に進出する場合の実務フローを、日本から新規進出するケース、すでにシンガポールに進出済みの日系企業が拡張するケースに分けて、問い合わせ窓口／誰にコンサルを依頼すべきかまで含めて整理したものです。
目次
- 1．日本からJS-SEZに「新規進出」する場合の流れ [1]
- ① 初期検討フェーズ（日本国内） [2]
- ② 制度・立地の具体化フェーズ（SG / Johor） [5]
- ⑤ 法人設立・認可フェーズ（マレーシア） [12]
- 実務作業 [13]
- この段階で必須の専門家 [14]
- ⑥ 人材・稼働開始フェーズ [15]
- 実務作業 [16]
- 2．「シンガポール進出済み日系企業」がJS-SEZへ展開する場合 [17]
- ① シンガポールHQ内での内部検討 [18]
- 検討内容 [19]
- ② シンガポール側の公式窓口 [20]
- ③ Johor側との並行協議 [23]
- ④ 税務・法務ストラクチャリング（最も重要） [26]
- ⑤ 実装・移管フェーズ [29]
- ① シンガポールHQ内での内部検討 [18]
1．日本からJS-SEZに「新規進出」する場合の流れ
① 初期検討フェーズ（日本国内）
この段階では、マレーシア当局に直接行かないのが一般的です。もちろん、具体的な制度や立地の検討段階ではInvest JohorやMIDAへの問い合わせが必要になる場合があります。
主な検討事項
- 事業目的（製造／SSC／IT・DC／物流など）
- なぜ「シンガポール単独ではなくJS-SEZか」
- 投資規模・人員規模・タイムライン
相談先
日本国内
- JETRO（日本貿易振興機構）
- 日系会計事務所・コンサル（ASEAN進出経験必須）
- 取引銀行（MUFG、SMBC、みずほ等）
② 制度・立地の具体化フェーズ（SG / Johor）
ここからマレーシア政府機関の公式窓口への相談が始まります。
主な問い合わせ先（一次窓口）
- Invest Johor（IMFC-J）
→ ジョホール州のワンストップ投資窓口 - MIDA（Malaysia Investment Development Authority）
IMFC-Jは、IRDA、MIDA、Invest Johorの3機関が共同で運営しており、それぞれの強みを活かして以下のように連携しています。
- IRDAが地域開発やインフラ整備を主導し、投資家が必要とする基盤を提供。
- MIDAが連邦レベルでの政策策定やインセンティブ管理を担当し、国際的な投資誘致を推進。
- Invest Johorがジョホール州の現地窓口として、投資家に対する直接的なサポートを提供。
- IMFC-Jがこれらの機関を統括し、投資プロセス全体を一元化して管理。
ここで整理する内容
- JS-SEZの対象ゾーン（どこに立地するか）
- 対象インセンティブ（5%法人税等）の該当可否
- 必要なライセンス・製造認可
（注）IMFC-J、IRDA、MIDAの役割分担
① IMFC-Jの役割
IMFC-Jは、JS-SEZ（Johor-Singapore Special Economic Zone）における投資促進の「司令塔」として機能し、以下の役割を担っています。
- 投資プロセスの一元化:
- 投資申請、承認、投資後のフォローアップ、再投資支援など、投資に関するプロセス全体を一元的に管理。
- 各種行政手続きの簡素化と迅速化を実現し、投資家が複数の機関を個別に訪問する必要を排除。
- 投資家支援の窓口:
- 投資家に対し、ジョホール州の経済、政策、エコシステムに関する戦略的な洞察やカスタマイズされたソリューションを提供。
- 高度なサポートを通じて、投資家のプロジェクトが計画から実行までスムーズに進むよう支援。
- 連携のハブ:
- IRDA、MIDA、Invest Johorなどの関連機関と連携し、投資家に対して包括的なサポートを提供。
② IRDA（Iskandar Regional Development Authority）の役割
IRDAは、ジョホール州のイスカンダル地域における開発を統括する機関であり、以下の役割を果たします。
- 地域開発の計画と実行:
- イスカンダル地域のインフラ整備や都市計画を主導し、JS-SEZの基盤を整備。
- 高付加価値産業（先端製造業、デジタル技術、持続可能な開発など）の誘致を支援。
- 投資プロジェクトの実現支援:
- 投資家が直面する課題を解決し、プロジェクトの実現をサポート。
- 投資家が必要とするインフラやサービスを計画段階から提供。
③ MIDA（Malaysian Investment Development Authority）の役割
MIDAは、マレーシア全体の投資促進を担う連邦政府機関であり、以下の役割を果たします。
- 投資政策の策定と実施:
- マレーシア全体の投資政策を策定し、JS-SEZにおける税制インセンティブ（法人税5％、知識労働者向け個人税15％など）の適用を管理。
- プロジェクトの実行支援:
- IMFC-Jと連携し、プロジェクトの実行を円滑化するためのTRACK（Project Implementation and Facilitation Office）を運営。
- 投資家が必要とするライセンスや認可の取得を支援。
- 国際的な投資誘致:
- マレーシア全体の投資環境を国際的にアピールし、JS-SEZへの投資を促進。
④ Invest Johorの役割
Invest Johorは、ジョホール州政府の投資促進機関として、以下の役割を担います。
- ジョホール州の投資促進:
- ジョホール州の投資環境を国内外にアピールし、投資家を誘致。
- 現地サポートの提供:
- 投資家に対し、ジョホール州の政策やエコシステムに関する詳細な情報を提供。
- 投資家がジョホール州での事業を円滑に開始できるよう、現地でのサポートを提供。
⑤ 法人設立・認可フェーズ（マレーシア）
実務作業
- マレーシア法人設立
- 製造ライセンス／MSC／GSH認定等
- インセンティブ申請
この段階で必須の専門家
- マレーシアの会計・税務・会社秘書役事務所
- 日系またはBig4（日本本社対応経験が重要）
具体的な専門家の選定にあたっては、以下の基準が参考になります。
- ASEAN進出経験が豊富で、現地規制や税制に精通している。
- 税務ストラクチャリングやインセンティブ活用の実績がある。
- 日本本社との連携経験があり、日本の税制や企業文化を理解している。
- 国際税務プロジェクト経験がある。
- 対象業界（製造業、IT、物流など）に特化した知見を持つ。
- プロジェクトマネジメント能力が高く、複雑な案件を統括できる。
- ESG対応の知識を持ち、持続可能な投資計画を支援できる。
⑥ 人材・稼働開始フェーズ
実務作業
- 駐在員・ローカル採用
- EP（就労ビザ）／PVIP（プロジェクトベースの就労・滞在ビザ）／DE Rantau等の検討
- 日本本社・現地との役割分担明確化
2．「シンガポール進出済み日系企業」がJS-SEZへ展開する場合
実務上はこちらのケースが圧倒的に多いものと思われますが、以下の手順で進められることが想定されます。
① シンガポールHQ内での内部検討
検討内容
- SG法人のどの機能をJohorに移すか
- 製造
- SSC/BPO
- DC/IT運用
- SG側に残す機能（HQ・契約・IP等）
※ここで、PE、TP、GSTにかかる論点（前述）が必ず出てきます。
② シンガポール側の公式窓口
問い合わせ・相談先
- EDB（Economic Development Board, Singapore）
- 既存のEDB担当官
EDBの役割
- SG HQとしての位置づけ整理
- Johor展開がSG拠点の「空洞化」ではなく、機能高度化であることを整理
③ Johor側との並行協議
Johor側窓口
- Invest Johor（IMFC-J）
- MIDA Johor Office
ここでの焦点
- SG HQ × Johor Ops の役割分担
- 税制インセンティブ適用可能性
- 越境人材・物流の実務
※SGとMYの当局を“同時に”見る必要がある。
④ 税務・法務ストラクチャリング（最も重要）
必須の専門家
- Big4（SG＋MY両方）
- 日系会計事務所（日本本社説明用）
具体論点
- PE（恒久的施設）リスク
- 移転価格（TP）
- GST / SST
- 日本側税制（タックスヘイブン対策等）
※この工程を飛ばすと、後で必ず問題になります。
⑤ 実装・移管フェーズ
- Johor法人設立
- 段階的な機能移管
- 価格・契約・人事の調整