新型コロナウィルス間隔代の影響から、インドネシア政府は一部VISAの発給を呈していましたが、コロナ禍が落ち着きを見せる中で、一部VISAの発給を再開するとともに、外国投資の呼び込みを促進するため所要期間を短縮する新規則を発行しています。
到着VISAの拡大
2020年以降、インドネシア政府は新型コロナウィルス感染拡大の影響からVOA（到着VISA）の発給を停止しましたが、その後、観光目的でのVOAを再開し、今回、9月14日付のイミグレーション総局回状NO.IMI-0700.GR.01.01において、VOAの滞在目的が拡大されました。
これまでVOAは観光目的のみで再開しておりましたが、商談・会議への出席などにもVOAが認められるようになりました。これにより、インドネシア国外からの出張者の来イのVISAの幅が広がることとなります。
イミグレーションでのITAS期限の短縮
大統領は外国投資促進の観点から、イミグレーションに対して直々に支持を出したことから報道でも話題となりました。
これまで、外国投資についてはオムニバス法や外資規制の緩和で促進を促しておりましたが、日系企業をはじめとする外国企業にとって就労VISA取得について所要期間が掛かりすぎるということが、投資へのネックとなっておりました。
今回、大統領がイミグレーション総局長更迭も含めて指示を出し、その後イミグレーション総局回状NO.IMI-0702.GR.01.01が発行されました。回状では就労VISA取得のプロセスについては、手数料納付後2営業日での写真撮影、その後2営業日でのITAS発行とすることとしています。
これによりITASプロセスにおける移民局のプロセスにおいては、早急に手続きが進むことが期待されます。