インドネシア国家2023年予算案が2022年10月に国会を通過しました。2023年はコロナ禍からの回復を主軸として予算が策定されていますが、予算審議の中では物品税としてのプラスチック税と加糖飲料税が議論されていました。
プラスチック税は、海洋プラスチックゴミ問題を発端に2018年以降話題となっていますが、これらを削減するため、また地球温暖化防止の環境対策としてプラスチック製品の削減を促すために課税するというものです。既に小売店でのレジ袋の有料化は2019年以降開始されていますが、対象製品を拡大して課税するという議論となっています。
加糖飲料税は、糖尿病を防止するための背策としての課税であり、既に東南アジア数か国、世界では約50か国が加藤飲料への課税をしています。インドネシアの糖尿病患者は世界で5番目に多く、消費量は東南アジアでは3番目に多いという現状となっています。インドネシアにおける病死の中で、糖尿病を死因とする病死は直近5年間においてトップ5内で推移しており、肥満と共に社会問題となっています。これらの対策として加糖飲料に対して税を掛けることで、肥満と糖尿病を抑制するという医療政策に伴う課税を政府は検討しています。
上記が実際に規則・法令の策定を経て施行されるかは未知数です。財務省と予算委員会は課税についての大枠では合意しているものの、あくまでも2023年はコロナ禍からの脱却と回復を主軸としており課税開始による経済の影響を無視できないことから、財務大臣は「状況を見ながら検討する」という発言にとどまっています。
今後、新たにプラスチック税や加糖飲料税の課税が開始される際には法令規則が発行される予定となっており、今後の状況を見守る必要があります。