2022年の州の最低賃金は法律に基づきが決定されましたが、ジャカルタ首都特別州においては州知事決定において、最低賃金が改定 [1]されています。
オムニバス法等の法律においては、州の最低賃金は州ごとに当該年度の経済成長率とインフレ率を根拠に計算式によって自動算出されます。しかしながら、2021年12月16日付のジャカルタ首都特別州知事決定2021年1517号において、2022年の最低賃金を4,641,854IDRと定めました（5.11％Up）。上昇率の根拠としては、実質GDP成長率（3.51%）と全国のインフレ率（1.6％）を足した数値となっており、オムニバス法以前の改定前法令による算出となっています。
従前、0.85％の上昇率であった最低賃金から州知事決定で改訂したことについて、インドネシア経営者協会は行政訴訟の提訴、内務省に対して知事の処罰の要求、労働省に対して知事の処罰要求、各経営者へ判決が出るまで州知事決定の適用の回避を呼び掛けています。
州知事決定の後、BPJS（政府管掌の社会保険）システムの最低賃金が上記同額の4,641,854IDRに設定され、各加入登録企業へ通知されています（通知24774/IV-02/122号）。このため、企業としては州知事決定に従わざるを得ない状況となっております。
また、州政府は州政府労働移住エネルギー局合同で上記最低賃金の適用除外が申請可能である決定を行っています。対象となるのは2020年以降コロナウィルス感染拡大により大きなダメージを受けた企業が対象となっており、1月20日までに州政府への真正が必要となります。
また、ジャカルタ州知事決定に伴い、他の州が追随する可能性もあり、2022年1月以降の最低賃金については、アップデートが必要があります。