インドネシア・国税規則調和法成立について（所得税・法人税関係）

2021年10月7日、国会で国税規定調和法が可決しました。同月29日付で法令7号が施行されています。下記では所得税・法人税関係のポイントを紹介いたします。

法人税率

法人税率：現在の22％を据え置き（2020年改正においては22年度以降20％に引き下げられる予定となっておりましたが、引き下げは撤回となりました。）。なお、上場企業の3％低減措置規定は維持されております。

個人所得税率

引き続き累進課税制度をとるものの、低所得層と高所得者層の税率が改定されました。

課税所得6,000万ルピアまで	5％（旧5000万ルピアまで）
課税所得2.5億ルピアまで	15％
課税所得5億ルピアまで	25％
課税所得50億ルピアまで	30％（旧5億ルピア超）
課税所得50ルピア超	35％(新設)

なお、非課税所得5,400万ルピア(本人)と扶養(配偶者・子ども)控除4万5,000ルピア/人（3人まで）の変更はありません。