2021年10月7日、国会で国税規定調和法が可決しました。同月29日付で法令7号が施行されています。下記ではいくつかのポイントを紹介いたします。
タックス・アムネスティ
タックス・アムネスティとは、過去に申告していない資産を期間内に申告することで、罰則・課税が軽減されるという制度となります。期間中に申告する事で通常税率よりも低い税率が適用されます。
2016年にはタックス・アムネスティが実施され一時的に税収が増加した経緯があります。
今回、対象となるのは、下記となります。
- 第1回タックスアムネスティを利用した法人または個人が2015年までに個人が取得した資産であり未申告のもの
- 2016年から2020年までに個人が取得した資産であり未申告のもの
前回のタックス・アムネスティと比較して対象者が限定的であることから、前回の様な税収アップには繋がらない可能性が指摘されています。
今回の申告期間は22年1月から6月までが申告期限となっており期限内の申告が必要となります。
納税番号を保有しない者への課税・納税・申告
これまで、納税・申告は全て税務署が発行するNPWP（Tax ID：納税番号）に紐づいていました。しかしながら、新法ではNIK（住民登録番号）が納税番号として利用できることとなり、個人所得税として申告できることとなります。この規定は、主にインドネシア人に適用が想定されており、外国人の適用については従来通りとなります。
炭素税
火力発電所が対象となる者ものの炭素税が2022年4月から導入されます。気候変動にともなう世界的な議論に伴い、排出量削減を目的として1キロあたり30IDRを課税する炭素税が導入されます。対象は段階的に拡大される予定となっています。