東莞市では金融危機の影響による企業の倒産・撤退で工場物件の空室が目立ち、これらの賃貸によって収入を得ていた人たちも苦境に直面している。１５日付『文匯報』によると、同市の上半期の統計では、賃貸工場物件９万２０６４軒のうち２万４８８７軒が空室となっており、空室率は２７％に達した。１５平方メートル当たりの平均賃貸料は２００６年の２００元から現在では１８４元に低下している。ある村では３００世帯余りのうち７０〜８０世帯が賃貸工場物件を所有しており、１世帯当たり月４万〜６万元の賃貸収入を得ていた。だが、今ではその収入源が途絶え、月数百元の管理費を支払うはめになっている。（香港ポスト [1]）